滋賀県：物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金/2次募集
2026年5月20日
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。
採択予定件数：2件程度
新エネルギー・省エネルギー（クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等）をテーマとする実証研究や社会実装研究経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新エネルギー・省エネルギー（クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等）
2026/06/05
2026/06/22
1. 補助対象者：滋賀県内の、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学の法人組織
2. 実施体制：代表研究者を定める必要があります。「代表研究者」の定義は、大学等に在籍する研究者（助教、特任教授含む。）で、補助事業の開始年度の4月1日時点において、45歳未満のものをいいます。
3. 他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等の他機関）との連携体制の構築を必要とします。
1. 応募期間：令和8年6月5日（金曜日）～ 令和8年6月22日（月曜日）〔12時（正午）締め切り〕
2. 提出書類：補助金事業計画書、補助事業計画書、資金支出内訳書、補助事業計画に伴う資金の内容、応募団体の概要、誓約書
3. 電子メールにより応募
4. 評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）で補助事業計画の評価を実施（書類審査）
5. 補助対象期間：交付決定日から、最長で令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで
滋賀県総合企画部大学連携推進室
電話番号：077-528-3308
メールアドレス：daishin@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。
採択予定件数：2件程度
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