熊本県熊本市:令和2年7月豪雨被害対策 漁業経営安定資金保証料助成費補助金

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経費補助率 0%

令和2年7月豪雨によって経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化を図るため、全国漁業信用基金協会熊本支所が、令和2年7月豪雨被害対策漁業資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。

令和2年7月豪雨被害対策漁業資金に係る保証料

■保証料の助成の対象となる資金
・令和2年7月豪雨被害対策緊急支援資金
・令和2年7月豪雨被害対策漁業近代化資金

■保証料の助成の額
毎年1月1日から12月31日までの期間において算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365日で除して得た額をいう。)に基金協会の定める保証料率を乗じて得た額


熊本市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和2年7月豪雨によって経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化

2024/04/01
2025/04/10
7月4日からの記録的豪雨に起因する広域大水害により、漁業収入の減少又は漁業生産施設等の損壊の被害を受けた漁業者

■融資対象となる漁業者
以下のいずれかの要件を満たすものとする。
 (1)緊急支援資金の借入を希望する場合は本災害により前期に比し漁業収入が10パーセント以上 減少することが見込まれること。
 (2) 近代化資金の借入を希望する場合は、本災害により施設等が漁業等生産に支障を来す程度の被害を受けていること及び災害復旧として実施する事業である旨の市長の証明を受けていること。

■助成対象者
全国漁業信用基金協会熊本支所

申請の手続きは基金協会がおこないます。

基金協会は、保証料助成承認申請書に債務保証の内容を記載した書面を添付して、債務保証を行った日の属する四半期の翌月10日までに、市長に提出するものとする。(それぞれ4~6月分は7月10日まで、7~9月分は10月10日まで、10~12月分は1月10日まで、1~3月分は4月10日まで)

農水局 農政部 農業支援課 電話:096-328-2384 ファックス:096-351-2030 メール nougyoushien@city.kumamoto.lg.jp 

令和2年7月豪雨によって経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化を図るため、全国漁業信用基金協会熊本支所が、令和2年7月豪雨被害対策漁業資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。

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