神奈川県藤沢市：ポストインキュベーション支援補助金
2022年3月30日
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
- 敷金相当額・・・補助率及び補助限度額：補助対象経費の５０％以内（上限７５万円）
- 改装工事費・・・事務所等を利用するために必要な改装工事のうち改装工事費用が３０万円以上のもの
補助率及び補助限度額：補助対象経費の５０％以内（上限７５万円）
・事業者が個人の場合は、市内公的インキュベーション施設退去後、市内における個人事業の開業に係る届出書を所轄官庁に提出すること及び、２年以内に市内に法人を設立する計画を有していること
・事業者が法人である場合は、市内公的インキュベーション施設退去後、市内における法人の開設に係る届出書を所轄官庁に提出していること及び、資本の額若しくは出資の総額が３億円以下であること又は、常時使用する従業員数が３００人以下であること
2021/04/01
2024/03/31
市税の滞納がなく、必要な申請義務を怠っていないこと
事業所等の所有者又は管理者が親族又は親族が経営する会社でないこと
国、地方公共団体その他これらに準ずる団体等から、この補助金の同目的の補助金等の交付を現に受けておらず、又は受けることが決定されていないこと
まずは産業労働課にお問い合わせください。
詳細を確認したのち、申請書類が渡されます。
経済部 産業労働課 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階 電話番号：0466-50-3530（直通） ファクス：0466-50-8419
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
- 敷金相当額・・・補助率及び補助限度額：補助対象経費の５０％以内（上限７５万円）
- 改装工事費・・・事務所等を利用するために必要な改装工事のうち改装工事費用が３０万円以上のもの
補助率及び補助限度額：補助対象経費の５０％以内（上限７５万円）
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