徳島県:介護テクノロジー導入支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

本調査は、各介護施設・事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。)における「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業」等への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

併せて、「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

令和6年度は、「介護テクノロジー導入支援事業」と「介護テクノロジー定着支援事業」の2事業を募集します。2事業の違い及び留意事項については、事務連絡及び事務連絡別表のとおりですので、各事業の要綱・要領と併せて十分御確認いただき、回答間違いのないよう御注意ください。

〇介護ロボット
介護ロボットの導入に要する経費

〇ICT等の導入
(1)介護ソフト等
(2)タブレット情報端末
(3)通信環境機器等
 (1)(2)を利用するにあたり必要なWi-Fiルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用。ただし、通信費は対象外とする。
(4)保守経費等
 クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策費用などその他知事が必要な経費と認めるもの。
(5)その他
 業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入(当該年度の補助を含め、一気通貫(本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと)の環境が実現できている場合に限る。)や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、AIを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費。

〇介護テクノロジーのパッケージ型導入
(1)介護テクノロジーのパッケージ型による導入
 別表1及び別表2で定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費


徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■介護テクノロジー導入支援事業
(1)介護ロボットの導入
(2)ICT等の導入
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入

■介護テクノロジー定着支援事業
徳島県内に所在する介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所が行う介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着

2024/11/05
2024/12/06
■介護テクノロジー導入支援事業
徳島県内に所在する介護サービス事業所を運営又は開設する者
徳島県内に所在する介護事業所(介護保険法に基づく全サービス)

■介護テクノロジー定着支援事業
介護事業所を運営又は開設する法人

1.令和6年度介護テクノロジー導入支援事業
「徳島県電子申請サービス」から提出してください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13025

■提出期限
令和6年12月6日(金)

2.令和6年度介護テクノロジー定着支援事業
「徳島県電子申請サービス」から提出してください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13026

■提出期限
令和6年11月29日(金)

3.令和7年度介護テクノロジー導入支援事業について
「徳島県電子申請サービス」から提出してください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13027

■提出期限
令和6年11月22日(金)

(1)補助を受けるにあたっての流れ
事業者は、要望調査票を作成し、県に提出する。
(県は、要望調査票等の内容を確認・審査し、県予算等の範囲内で事業所に金額の「内示」を通知する。)
事業者は、「内示」の金額の範囲内で、県に対して交付申請書等を提出する。
(県は、交付申請書等の内容を確認し、事業所に「交付決定」を行う。)
事業者は、「交付決定」を受けた日から、機器等の購入などの事業を開始できる。
事業者は、事業が完了した後に、実績報告書等を県に提出する。
(県は、実績報告書等の内容を確認し、事業所に「額の確定」を通知し、補助金の支払を行う。)

(2)問合せ先
県へお問い合わせいただく際は、原則としてメールにてお願いいたします。
件名は「【法人名・質問】介護テクノロジー導入支援事業等」とし、下記の質問票を御使用ください。
メールは、長寿いきがい課メールアドレス(choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp)へ送付してください。
介護サービス事業所の運営事業者のみ問合せが可能です。機器の製造業者、販売業者の方からの問い合わせは、受け付けられません。
※メールお問合せ後、1週間程度を経過しても、県からの回答がない場合には、お手数ですが、「088-621-2159」までお電話ください。(メールシステムのエラー等により、届いていないおそれがあるため)

保健福祉部長寿いきがい課施設サービス指導担当 電話番号:088-621-2159 FAX番号:088-621-2840 メールアドレス:choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp

本調査は、各介護施設・事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。)における「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業」等への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

併せて、「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

令和6年度は、「介護テクノロジー導入支援事業」と「介護テクノロジー定着支援事業」の2事業を募集します。2事業の違い及び留意事項については、事務連絡及び事務連絡別表のとおりですので、各事業の要綱・要領と併せて十分御確認いただき、回答間違いのないよう御注意ください。

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