徳島県：令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業（要望調査）

2024年11月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75％

本調査は、徳島県内に所在する、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

今回の調査につきましては、令和8年度予算要求に向けた検討資料のための意向調査であり、補助事業の実施を確約するものではありません。

令和8年度に補助金を活用して、介護テクノロジー等の導入を検討されている事業所等は、次のとおり必要書類を提出してください。

今回の要望調査の回答がないことをもって令和8年度に交付申請できないものではありません。

なお、対象事業及び補助単価等は令和7年度のものであり、令和8年度の単価は未定となります。

〇介護ロボット
介護ロボットの導入に要する経費

〇ICT等の導入
（１）介護ソフト等
（２）タブレット情報端末
（３）通信環境機器等
　（１）（２）を利用するにあたり必要なWi-Fiルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用。ただし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
　クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策費用などその他知事が必要な経費と認めるもの。
（５）その他
　業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入（当該年度の補助を含め、一気通貫（本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。）や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費。

〇介護テクノロジーのパッケージ型導入
（１）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
　別表１及び別表２で定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
　見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費

徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）介護ロボットの導入支援
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、介護サービスの質の向上を図るものであるため、介護事業所が介護ロボットを導入する際の支援を行う。

（２）ＩＣＴ等の導入支援
介護ソフトなどのＩＣＴ化は、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るものであるため、介護事業所がＩＣＴ等を導入する際の支援を行う。
2024/11/05
2025/09/30
以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。(以下「介護事業所等」という。)
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=15071

保健福祉部長寿いきがい課介護支援担当 電話番号：088-621-2213 FAX番号：088-621-2840 メールアドレス：choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7306757/

本調査は、徳島県内に所在する、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

今回の調査につきましては、令和8年度予算要求に向けた検討資料のための意向調査であり、補助事業の実施を確約するものではありません。

令和8年度に補助金を活用して、介護テクノロジー等の導入を検討されている事業所等は、次のとおり必要書類を提出してください。

今回の要望調査の回答がないことをもって令和8年度に交付申請できないものではありません。

なお、対象事業及び補助単価等は令和7年度のものであり、令和8年度の単価は未定となります。

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