東京都：在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
都では、人工呼吸器を使用する難病患者への災害対策として、災害等による停電時に人工呼吸器に電力供給するための発電機等を整備することにより、難病患者の生命を確保する目的で事業を行っています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
災害等による停電時に人工呼吸器に電力供給するための発電機等の整備
■補助対象物品
① 自家発電装置 （基準額 212,000円）
② 無停電電源装置 （基準額 41,100円）
③ 蓄電池 （基準額 104,000円）
2024/04/01
2025/03/31
医療機関が発電機や蓄電池等を購入するにあたり、都が購入費を補助します。
購入した医療機関には、在宅人工呼吸器使用難病患者に対し、購入した物品を無償貸与していただくことが条件となります。
■補助対象者（申請者）
(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関
（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。）
(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関
■対象となる在宅難病患者
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。
ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問合せください。
※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。
※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。
また、本事業を活用し貸与を受けている発電機等について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な方は、担当までご相談ください。
※3 区市町村が実施する日常生活用具給付事業等の他の制度を利用することにより取得が可能な場合は対象外となります。
1 申請から支払までの流れ
（1）交付申請→（2）（都）交付決定通知→（3）物品購入→（4）実績報告→（5）（都）確定通知→（6）（都）支払
※補助金の交付決定前に購入した物品は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。
※交付決定通知は交付申請後、1か月程度で送付いたします。
※交付申請書・実績報告書の提出については、以下2、3のとおりです。
2 交付申請書の提出
下記書類をご提出ください。詳細は「交付申請について」をご確認ください。
提出された書類の内容を適当と認めたときは、交付を決定し、決定内容を申請者に通知します。
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式）
所要額調書
交付基本額内訳書
個別申請調書
申請理由書
申請者（医療機関）の印鑑証明書
難病医療受給者証の写し（臨床調査個人票又は診断書※の写し）
見積書
※診断書を提出する場合は、以下の事項を必ず記載してください。
（1）患者氏名、生年月日、住所
（2）疾病名（指定難病の場合は告示番号も記載） ※本事業の対象となる疾病名を記載してください。
（3）人工呼吸器使用状況（装着時間）
（4）診断書を作成した医師の所属（医療機関名や診療科）、氏名
3 実績報告書の提出
発電機等を購入後、下記書類をご提出ください。詳細は「実績報告について」をご確認ください。
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金事業実績報告書（別記第3号様式）
精算額調書
交付基本額内訳書（精算）
個別報告調書
納品書の写し
支払金口座振替依頼書
■申請書送付先
〒163－8001
東京都新宿区西新宿2－8－1 東京都庁第一本庁舎29階南側
東京都保健医療局保健政策部疾病対策課 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業担当宛て
電話：03－5320－4477
保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当（03-5320-4477）
都では、人工呼吸器を使用する難病患者への災害対策として、災害等による停電時に人工呼吸器に電力供給するための発電機等を整備することにより、難病患者の生命を確保する目的で事業を行っています。
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