全国：保育所等におけるICT化推進補助金（保育対策総合支援事業費補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和６年度概算要求においては、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるＩＣＴ化の推進として、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（令和６年度概算要求額）３５３億円の内数
※公募状況や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
※事業内容はこちらでもご確認いただけます。
・https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/63e97724/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_21.pdf
・https://www.mext.go.jp/content/20240123-mxt_jogai01-000011648_007.pdf
■補助基準額
（１）
(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）
(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円
（２）認可外保育施設における機器の導入 １施設当たり：200千円
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円
（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円
（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 500千円
（７）医療的ケア児を受入れる保育所におけるICT機器導入 １施設当たり 100千円
■補助割合
（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ ※協議会設置等の場合 国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４
（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４
（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
※（ア）について、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
（５）国：１／２、都道府県：１／２
（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
（７）国：１／２、市区町村：１／２
※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２
（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
(ｲ)翻訳機等の購入
（２）認可外保育施設における機器の導入
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
（４）研修のオンライン化事業
（５）保育士資格取得に係るシステム改修
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入
（７）医療的ケア児を受入れる保育所におけるICT機器導入
2024/04/01
2025/03/31
■実施主体
都道府県、市区町村
→厚労省から都道府県、市区町村に補助金を交付します。その後、都道府県、市区町村から各施設へ補助金を交付する公募を実施します。
厚労省から都道府県、市区町村に補助金を交付します。その後、都道府県、市区町村から各施設へ補助金を交付する公募を実施します。
そのため、公募の有無や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和６年度概算要求においては、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるＩＣＴ化の推進として、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（令和６年度概算要求額）３５３億円の内数
※公募状況や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
※事業内容はこちらでもご確認いただけます。
・https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/63e97724/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_21.pdf
・https://www.mext.go.jp/content/20240123-mxt_jogai01-000011648_007.pdf
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