沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の4分の1(25%)以内の額を補助します。(千円未満切捨て)
ただし5万円が上限です。
沼津市の補助金・助成金・支援金の一覧
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沼津市では新製品・新技術の新市場開拓を目的に、中小製造業者が展示会等に出展する場合に、その費用の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内で、10万円が限度。
沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。
沼津市では、漁業者や水産加工業者が資本装備等の高度化や経営の近代化を図る目的で借り入れた資金に対して一部を利子補給します。
利子補給率:0.625%以内(平成29年2月28日現在) ※変動します。
(借入者が沼津市民の場合5年間受けられます)
連帯保証人:1名以上
沼津市では、中小企業者が経営の安定及び発展を図るため、短期経営改善資金を申し込み、金融機関から借り受けた事業資金について一定の割合で利子補給します。
沼津市では小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の申込みをした事業者へ利子補給をおこないます。
沼津市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付資金(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けたものに対して利子補給金を交付しています。
沼津市では令和5年6月2日からの大雨等による被害を受けた中小企業が、設備の修繕や運転資金確保などのため、静岡県中小企業災害対策資金の融資を利用した際に、貸付から2年間、利子の一部を市が上乗せ補給して、経営の安定化を支援するための制度を設置しています。
・支払利子の金額の1/2相当
(※)融資当日から起算して24回分の実支払利子額の合計から算出します。
沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。
・製造業(工場等)
植物工場用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・物流施設
用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・研究所、ソフトウェア業
用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
沼津市では、2050年脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」推進のため、走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車の新規導入を促進するとともに、バッテリーの充放電が可能なEVを「動く蓄電池」として活用し、災害時等に活用可能な体制を構築することで、脱炭素型地域社会と地域防災強化の両立を目指しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施