全国：中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
令和６年12月１日～令和８年２月６日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等※に対し、導入費用等の１／２又は１／６を支援。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用２段積みデッキ
[4]ダブル連結トラック
２．業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ＡＳＮシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
（[13]のみ[5]～[12]いずれかのシステムとの同時導入（重複申請）が必要）
３．経営力強化事業
[14]原価管理システム
[15]Ｍ＆Ａ・事業承継
４．人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
[17]人材育成活動
[18]中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
2026/01/13
2026/02/06
令和６年12月１日～令和８年２月６日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
■２次公募申請受付期間（予定）：令和８年１月１３日（火）～２月６日（金）
※補助金申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。
詳細については、後日公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表します。
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 遠藤、大島 TEL：03-5253-8111 （内線41322） 直通 03-5253-8575
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
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