全国：中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
16.6％
令和６年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりました。
全日本トラック協会が本事業の執行団体として補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
申請は、各都道府県のトラック協会までお願いいたします。
▼千葉県 令和７年４月１日～令和８年３月末日
https://www.cta.or.jp/aidinfo/#detail-13651
▼兵庫県 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月７日
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j21.html
▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/136/
令和6年12月1日～令和7年9月30日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の1/6（上限設定あり）を支援。
以下のいずれかに該当する事業を実施すること
１．車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用２段積みデッキ
[4]ダブル連結トラック
２．業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ＡＳＮシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
（[13]のみ[5]～[12]いずれかのシステムとの同時導入（重複申請）が必要）
３．経営力強化事業
[14]原価管理システム
[15]Ｍ＆Ａ・事業承継
４．人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
[17]人材育成活動
[18]中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
2025/07/28
2025/09/30
・トラック運送事業者及びトラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関
・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者であること
詳細については、各都道府県のトラック協会へお問い合わせください。
公益社団法人全日本トラック協会 補助金担当 ■７月２８日～７月３１日 電話：０３－３３５４－１０６９ ■８月１日以降 電話：０３ー４３３２－２０８４ 【受付時間】 平日９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
令和６年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりました。
全日本トラック協会が本事業の執行団体として補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
申請は、各都道府県のトラック協会までお願いいたします。
▼千葉県 令和７年４月１日～令和８年３月末日
https://www.cta.or.jp/aidinfo/#detail-13651
▼兵庫県 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月７日
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j21.html
▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/136/
関連する補助金