全国：中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
申請は、各都道府県のトラック協会までお願いいたします。
▼兵庫県 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月７日
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j21.html
▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/136/
令和５年11月10日～令和７年２月14日の間に対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等※に対し、導入費用等の１／２又は１／６を支援。
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
以下のいずれかに該当する事業を実施すること
１．車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用２段積みデッキ
[4]速度制限装置の機能改修
２．業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ＡＳＮシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
（[13]のみ[5]～[12]いずれかのシステムとの同時導入（重複申請）が必要）
３．経営力強化事業
[14]原価管理システム
[15]Ｍ＆Ａ・事業承継
４．人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
[17]人材育成活動
[18]大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
2025/01/24
2025/03/07
・トラック運送事業者及びトラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関
・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者であること
①補助対象期間、補助対象事業（メニュー）及び申請資格をご覧いただき、申請可能なものがあるかどうかを確認してください。
②具体的な申請要件を満たすかどうかを確認してください。
③申請書類を作成の上、期日までに提出してください。
・申請書類の様式・記入例については公益社団法人全日本トラック協会のホームページからダウンロードすることができます。
◯公益社団法人全日本トラック協会のホームページ
https://jta.or.jp/member/shien/tgl2024keiei.html
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 庄司、大島 TEL：03-5253-8111 （内線41322） 直通 03-5253-8575
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
申請は、各都道府県のトラック協会までお願いいたします。
▼兵庫県 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月７日
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j21.html
▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/136/
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