全国:中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
令和5年11月10日~令和6年11月30日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等※に対し、導入費用等の1/2又は1/6を支援。
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
以下のいずれかを導入・実施した場合に、その費用の一部について補助金の交付を受けることができます。
1.車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用2段積みデッキ
[4]速度制限装置の機能改修
2.業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ASNシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
([13]のみ[5]~[12]いずれかのシステムとの同時導入(重複申請)が必要)
3.経営力強化事業
[14]原価管理システム
[15]M&A・事業承継
4.人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
[17]人材育成活動
[18]大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
2024/09/24
2024/11/30
以下のいずれかを導入・実施した場合に、その費用の一部について補助金の交付を受けることができます。
1.車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用2段積みデッキ
[4]速度制限装置の機能改修
〇申請資格
(1)中小トラック運送事業者
(2)上記(1)にトラックを貸渡すリース事業者
2.業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ASNシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
([13]のみ[5]~[12]いずれかのシステムとの同時導入(重複申請)が必要)
〇申請資格
(1)中小トラック運送事業者であって、以下のいずれかに該当するもの
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている
・ 働きやすい職場認証制度の認証を取得している
・ パートナーシップ構築宣言を行っている
(2)中小トラック運送事業者と連携する荷主企業又は倉庫業者であって、以下のいずれかに該当するもの
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている
・ パートナーシップ構築宣言を行っている
(3)上記(1)又は(2)にシステムを貸渡すリース事業者
3.経営力強化事業
[14]原価管理システム
〇申請資格
(1)⑤~⑬の申請資格(1)に該当する者
(2)上記(1)にシステムを貸渡すリース事業者
[15]M&A・事業承継
〇申請資格
・[5]~[13]の申請資格(1)に該当する者
4.人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
〇申請資格
・[5]~[13]の申請資格(1)に該当する者
[17]人材育成活動
〇申請資格
(1)[5]~[13]の申請資格(1)に該当する者
(2)上記(1)に対して講習等を実施する人材育成機関
[18]大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
〇申請資格
(1)[5]~[13]の申請資格(1)に該当する者
公募ページ内で補助対象事業をクリックしてください。事業ごとの申請様式及び記入例一式がダウンロードされます。
https://jta.or.jp/member/shien/tgl2024keiei.html
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 庄司、笹山 TEL:03-5253-8111 (内線41322) 直通 03-5253-8575
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します。
当該機器等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
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