愛知県蒲郡市：首都圏人材確保支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から蒲郡市に移住して起業等しようとする場合に補助金を支給します。
単身での移住の場合 60万円
2人以上の世帯での移住の場合 100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（ア）移住元に関する要件
以下の事項の全てに該当する必要があります。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住し、又は東京圏(条件不利地域【※1】を除く)に在住し、東京23区へ通勤【※2】していたこと。【※3】
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
※ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを当該1年の起算点とすることができます。
2024/10/01
2025/12/27
■（ア）から（ウ）までの全てに該当する必要があります。
（ア）移住元に関する要件
以下の事項の全てに該当する必要があります。
・大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
・大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
（イ）移住先に関する要件
以下の事項の全てに該当する必要があります。
・勤務地（就業場所）が蒲郡市内に所在する企業に就職することが内定していること。
・卒業後に上記内定企業に就職し、蒲郡市に就職支援金の申請日から１年以内に転入する意思を有していること。
・蒲郡市に、転入日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
以下の事項全てに該当する必要があります。
・愛知県暴力団排除条例及び蒲郡市暴力団等の排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他愛知県又は蒲郡市が就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
・移住支援金の支給を受けた者でないこと。
■起業に関する要件
愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けている必要があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を郵送又は産業政策課（商工振興係）へ直接ご提出ください。
産業政策課（商工振興係） 〒443-8601愛知県蒲郡市旭町１７番１号 TEL：0533-66-1119 FAX：0533-66-1188
蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から蒲郡市に移住して起業等しようとする場合に補助金を支給します。
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