京都府：令和7年度介護テクノロジー等定着支援事業補助金

2026年7月14日 2024年9月14日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 80％

新たな技術を活用した介護テクノロジーは、介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効です。介護従事者が継続して就労するための環境整備にご活用いただく介護テクノロジーの導入に係る費用に対して補助金を交付します。
交付申請に先立って事前協議制とします。

要件を満たす申請が予算額を超えた場合は、過去に当該補助金や京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護テクノロジー等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。

また、見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する法人・事業所を優先して採択します。なお、交付額の調整（減額）を行うことがあります。

※対象者：きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）し、以下のア又はイに該当する事業所ア京都府内の介護サービス事業所イ京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム

対象エリア

京都府

対象業種

医療，福祉

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係,設備投資

対象経費

①介護テクノロジー等導入支援事業
②介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費等（メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費、保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。）
③介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援事業委託費、コンサルタント料、役務費、専門家謝金、専門家旅費、報酬、報償費、生産性向上の研修に要する研修受講料、講師謝金、講師旅費、会場費、印刷製本費、資料費及び消耗品費等（消費税及び地方消費税を除く。）

実施主体

京都府

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①介護テクノロジー等導入支援事業
ア介護テクノロジーの導入支援
イ介護ソフトの定着促進支援
ウその他（バックオフィスソフト、ウェアラブル端末等）

②介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業複数機種のテクノロジーを連動させることで効果が高まると判断できる機器等の導入

③介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援事業生産性向上ガイドラインに基づき、知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等）から導入に際して支援を受ける費用

公募開始日2026/06/30

公募終了日2026/08/07

主な要件

以下の要件をすべて満たすこと

ア生産性向上に関するセミナーを受講のうえ、導入計画書を策定し、取組を進めること
イ科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力している又は導入後に協力予定であること
ウセキュリティ対策自己宣言制度（SECURITY ACTIONの★一つ星又は★★二つ星）に基づき取り組むことを宣言していること
エ特定のサービスについては、委員会を設置すること
オ特定のサービスについては、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始し、データ連携の実績があること

手続きの流れ

令和8年度は交付申請に先立って事前協議制とします。

1 事前協議書の提出令和8年8月7日(金曜日)17時(必着)までに事前協議書等を郵送、持参又はメールにて提出してください。

2 事前協議の結果通知（内示）
事前協議いただいた内容について、後日、選定結果を文書にて通知します。（内示）
選定されなかった場合もその旨を通知します。

3 交付申請書の提出
内示を受けた法人は、指定の日時までに交付申請書を提出してください。
なお、事前協議の内容を変更することは、原則できません。

4 交付決定
交付申請書を審査し、交付決定を文書にて通知します。

5 補助事業の実施
交付決定後に契約、発注、納品(工事完了)を行い、指定の期日までに機器等の導入を完了してください。
交付決定後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出により、令和7年4月1日以降の着手が可能です。
ただし、内示前に着手されても選定を保証するものではありません。

6 実績報告書の提出
指定の日時までに実績報告書を提出してください。

7 補助金額の確定・補助金の支払い
実績報告書を確認し、補助確定額を文書にて通知した後、補助金を送金します。

8 導入効果等の報告令和9年4月9日までに導入目標及び効果報告書をご提出ください。

なお、本事業については厚生労働省へも導入目標及び効果報告書を提出する必要があり、その内容は公開されますのでご留意ください。

■提出方法・提出先
郵送、持参又はメールにて京都府健康福祉部地域福祉推進課(福祉人材・法人指導係)までご提出ください。