京都府：令和6年度 京都府介護テクノロジー等定着支援事業（事前協議）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新たな技術を活用した介護ロボット及びICT機器は介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう、介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
令和6年度は交付申請に先立って協議書の提出によって選定を行う事前協議制とします。
要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット、介護ロボット通信機器等及びICT機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。また、交付額の調整（減額）を行うことがあります。
■介護ロボット導入事業
備品購入費、使用料、賃借料及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット接続のための通信機器費用、インターネット回線使用料等の通信費、設置工事費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)
■ＩＣＴ機器等導入事業
備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、初期設定に要する費用、介護サービスの利用者の個人情報を保護するための措置に要する費用、保守に要する費用、研修に要する講師料、会場費、資料費及び消耗品費、ケアプランデータ連携システム年間保守料並びに介護サービス事業者からのＩＣＴ機器等の導入に関する照会に応じるための費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)
■介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
・介護ロボット等を導入する場合
介護ロボット等導入支援事業の対象経費
・ICT 機器等を導入する場合
ICT 機器等導入支援事業の対象経費
・介護ロボット等通信機器等を導入する場合
備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費及び初期設定に要する費用(メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費及び保険料並びに消費税及び地方消費税を除く。)
■介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援
委託費、コンサルタント料、役務費、専門家謝金、専門家旅費、報酬、報償費、生産性向上の研修に要する研修受講料、講師謝金、講師旅費、会場費、印刷製本費、資料費及び消耗品費（消費税及び地方消費税を除く。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■介護ロボット等導入事業
・介護ロボットを導入する事業
・上記介護ロボットの他、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながる機器を導入する事業
■ＩＣＴ機器等導入事業
・ＩＣＴ機器等を導入する事業
・介護従事者に対してＩＣＴ機器等の導入に係る研修を行う事業
・介護サービス事業者からのＩＣＴ機器等の導入に関する照会に応じる事業
■介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
・介護ロボットや ICT 機器等の複数のテクノロジーを組み合わせて導入する事業
・介護ロボット通信機器等を導入する事業
■介護テクノロジーの導入と一体的に行う業務改善支援事業＜必須＞
・第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する者）が、介護事業所において事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導等、事後評価（導入後の定着支援も対象とする）等の支援を受けるもの
・介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等介護テクノロジー等を導入、活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修の受講や生産性向上の取組等に関する相談など（※）
※京都府等が主催する研修を含む。
※令和６年度内に実施・完了する事業を対象とします。
2024/09/13
2024/10/21
以下の要件を満たすもの
①京都府内の介護サービス事業所
②きょうと福祉人材育成認証制度の宣言・認証・上位認証法人であり、介護保険法に基づく指定又は許可を受け、京都府内で介護サービスを運営しているもの
③介護テクノロジー導入のための業務改善支援（京都府等の実施する研修を含む。）を実施する（実施予定を含む。）こと。
④LIFE による情報収集に協力しているまたは介護テクノロジー導入後に LIFE に協力予定であること。
⑤セキュリティ対策自己宣言制度に基づき、その運営する介護サービスに関する情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言していること。
1 事前協議書の提出
令和6年10月21日(月曜日)17時(必着)までに事前協議書等をご提出(郵送、メール又は持参)ください。
2 事前協議の結果通知（内示）
事前協議いただいた内容について、後日選定結果を文書にて通知します。（内示）
選定されなかった場合もその旨を通知します。
3 交付申請書の提出
内示を受けた法人は、指定の日時までに交付申請書をご提出(郵送、メール又は持参)ください。
なお、事前協議の内容を変更することは、原則できません。
4 交付決定
交付申請書を審査し、交付決定を文書にて通知します。
5 補助事業の実施
交付決定後に契約、発注、納品(工事完了)を行い、指定の期日までに機器等の導入を完了してください。
交付決定後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出により、令和6年4月1日以降の着手が可能です。
ただし、内示前に着手されても選定を保証するものではありません。
6 実績報告書の提出
指定の日時までに実績報告書をご提出(郵送、メール又は持参)ください。
7 補助金額の確定・補助金の支払い
実績報告書を確認し、補助確定額を文書にて通知した後、補助金を送金します。
8 導入効果等の報告
令和7年4月10日までに導入目標及び効果報告書をご提出ください。
また、報告は完了後3箇年度にわたって報告書をご提出ください。
なお、本事業については厚生労働省へも導入目標及び効果報告書を提出する必要があり、その内容は公開されますのでご留意ください。
健康福祉部地域福祉推進課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4675 ファックス：075-414-4615 chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
新たな技術を活用した介護ロボット及びICT機器は介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう、介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
令和6年度は交付申請に先立って協議書の提出によって選定を行う事前協議制とします。
要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット、介護ロボット通信機器等及びICT機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。また、交付額の調整（減額）を行うことがあります。
関連する補助金