全国：令和6年度 即戦力となる火山人材育成プログラム 火山研究人材育成等支援事業 （火山研究人材育成等支援事業費補助金）

事業計画の遂行に必要な経費で、直接経費、間接経費で構成する。
直接経費は、事業を実施する上で直接必要となる経費（物品費、人件費・謝金、旅費、事業費等）に使用できる。
事業の推進に資する研究に係る経費等を、間接的経費として手当することを可能とする。

【直接経費】
＜物品費＞
① 設備備品費
事業を遂行するに当たり必要な設備備品の購入について使用できる。また、設備備品を設置する際の軽微な据付のための経費についても使用できる。なお、建物等施設の建設及び改修等、不動産取得に関する経費については使用することができない。

＜消耗品費＞
事業を遂行するに当たり必要な資材、部品、消耗品等の購入について使用できる。

＜人件費・謝金＞
① 人件費
事業を遂行するに当たり必要な教育研究指導及びその支援その他の労働を行った人に対する賃金、手当について使用できる。国から交付金等で支弁される者の人件費は計上不可。

② 謝金
事業を遂行するに当たり必要な専門的知識、情報、技術の提供等の協力を得た人に対する謝金か謝礼について使用できる。

＜旅費＞
事業を遂行するに当たり必要な旅費（国内外の出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）や外国人招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費等）について使用できる。ただし、社会人受講生（大学院生及び研修受講者）の旅費については、受益者負担の適正化の観点から補助の対象外とする（受講生が給与を得ている機関から旅費・滞在費等を受け取ることを妨げない）及び諸謝金。
なお、航空運賃は原則エコノミークラス料金とする。

＜その他＞
① 印刷製本費
事業を遂行するに当たり必要な資料等の印刷・製本について使用できる。
② 会議費
事業を遂行するに当たり必要な会議、研究集会の開催等について使用できる。
③ 通信運搬費
事業を遂行するに当たり必要な物品の運搬、通信・電話料等について使用できる。
④ その他
事業を遂行するに当たり必要なその他経費（物品等の借損及び使用、研究機関内の施設・設備使用料、学会参加費、研究成果発表費、保険料（法律で保険料の支払いが義務づけられているものに限る）、データ・権利等使用料等）について使用できる。
事業の遂行に直接関連のない経費（酒類や講演者の慰労会、懇親会等の経費、事業の遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費等）には使用することができない。

【間接的経費】
本補助金をより効果的・効率的に活用できることを目的に、本事業の推進に資する教育・研究・研修に係る経費等を、間接的経費（直接経費の 30％を上限とする。）として使用することを可能とする。事業を遂行するために必要であり、事業の本質をなさない定型的な業務についても雑役務費として請負外注で他に行わせることができる。また、博士課程を修了するための教育研究活動費を間接経費から支出可能とする。ただし、事業・給与収入等を得ている社会人大学院生については補助の対象外または減額対象とする。