神奈川県藤沢市：津波避難施設整備事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月14日
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
■補助額
a 補助対象事業の工事費
b 避難場所面積1平方メートルあたり5万円を乗じて得た額
a、bのいずれか小さい額に補助率を乗じて得た額で、避難場所面積に応じて上限は3,000万円とする。
※千円未満の端数は切り捨て
■補助率（地域住民等避難可能率）
補助率は地域住民等が避難できる面積の避難場所面積に対する割合とし、次の算定式により求めます。
算定式：（避難場所面積 - 入居者等使用面積）÷ 避難場所面積
※少数点以下第3位を切り捨て
1人当たり避難面積は、0.6平方メートル（未就学児は、0.3平方メートル）とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①屋上フェンス設置工事
②外付け階段設置工事
③屋上デッキ設置工事
④案内表示板設置工事
⑤誘導照明灯設置工事
⑥その他市長が必要と認める工事等
※ただし、法令等において設置義務のないもの
2025/04/01
2026/03/31
■対象施設
津波避難ビル指定要件をみたす建築物（耐震性、RC又はSRC造、3階以上の部分を有するなど）
津波避難場所を確保できる建築物又は工作物（避難デッキ、避難タワー、駐車場など）
※新設、既設は問いません。
■対象事業者
地域住民等が津波発生時に一時的あるいは緊急的に避難できる津波避難施設を整備する者
⯀津波避難施設整備認定調整会議
庁内関係各課による津波避難施設整備認定調整会議を設置し、補助事業として認定することが妥当であるかどうかを総合的に判断します。
⯀申請方法
事業の完了前に、津波避難ビルの協定を市と締結していただきます。
※事前協議、補助制度に関するお問い合わせは、防災安全部 防災政策課まで
TEL0466-25-1111（代表）
防災安全部 防災政策課 TEL0466-25-1111（代表）
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
関連する補助金