神奈川県小田原市：脱炭素先行地域づくり事業費補助金

■補助対象者
(１) 自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備を設置する者（ＰＰＡ契約であるときはＰＰＡ事業者、リース契約であるときはリース事業者）

(２) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
太陽光発電設備を設置する者（ＰＰＡ契約であるときはＰＰＡ事業者、リース契約であるときはリース事業者）

(３) ＥＶ宿場町用太陽光発電設備
ＥＶ宿場町コンソーシアム会員又は専らＥＶ宿場町コンソーシアム会員が設置する充放電設備に電力を供給するための太陽光発電設備を設置する者（ＰＰＡ契約であるときはＰＰＡ事業者、リース契約であるときはリース事業者）

(４) 蓄電池
(１)～(３)により導入される太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する者（ＰＰＡ契約であるときはＰＰＡ事業者、リース契約であるときはリース事業者）

(５) エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）
エネルギーマネジメントシステムを導入する者（リース契約であるときはリース事業者）

(６) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
ＥＶ宿場町コンソーシアム会員（会員が提供するＥＶ充電サービスの用に供するための充放電設備を設置する者を含む。）
※リース契約により充放電設備を調達する場合は、当該リース契約の相手方であるリース会社とする。

(７) ＥＶ（カーシェア）
脱炭素先行地域内に設置されたステーションにおいてＥＶによるカーシェアリングを行う者（ＥＶカーシェアリングを行う者がリース契約により車両を調達する場合は、当該リース契約の相手方であるリース会社）

(８) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
高効率換気空調設備等を導入する者（リース契約により高効率換気空調設備等を調達する場合は、当該リース契約の相手方であるリース会社）

(９) 省エネ診断
脱炭素先行地域省エネ支援事業者等

(10) エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）
脱炭素先行地域計画の共同提案者及びその者が推薦する者

(11)太陽光発電設備の系統接続
太陽光発電設備を系統に接続しようとする者

(１) 自家消費型太陽光発電設備
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に設置されるものであること。
２ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。）別紙１の１(２)ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。（ただし、ｇに定める要件にあっては（ａ）を満たすこと。）
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(２) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第３号に定める施設に設置されるものであること。
２ 国実施要領別紙１の２ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
（ただし、ｇに定める要件にあっては（ａ）又は（ｂ）を満たすこと。）
３ 自家消費率が50％以上であること。（ただし、補助対象事業が施設内の設置可能な屋根等の概ね全てに太陽光発電設備を導入する事業と市が認めることができない場合にあっては、自家消費率が50％以上75％未満であることとする。）
４ 余剰電力について、地産地消再エネ事業者（小田原市地産地消再エネ事業者登録事務要領第４条第２項により登録されたものをいう。）を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。（ただし、単独250ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、地産地消再エネ事業者を介さずに市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却することも可。）
５ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(３) ＥＶ宿場町用太陽光発電設備
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に設置される充放電設備の付帯設備であること。
２ 国実施要領別紙１の２ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
３ 余剰電力について、地産地消再エネ事業者（小田原市地産地消再エネ事業者登録事務要領第４条第２項により登録されたものをいう。）を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。（ただし、単独250ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、地産地消再エネ事業者を介さずに市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却することも可。）
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(４) 蓄電池
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 脱炭素先行地域内対象施設に設置されるものであること。
２ 国実施要領別紙１の２イ(エ)に定める交付要件を満たすこと。
３ ＰＰＡ契約又はリース契約により機器を調達する場合、補助金の充当により、リース料等の負担額が国実施要領別紙１の２ア(ア)交付要件の項ｆの例により減ぜられること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(５) エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に設置されるものであること。
２ 国実施要領別紙１の２イ(オ)に定める交付要件を満たすこと。
３ 既存のエネルギーマネジメントシステムを更新する場合、脱炭素先行地域省エネ支援事業者登録事務要領第４条第２項により登録された者（以下、「省エネ支援事業者」という。）又はその者と同等であると市が認める者（以下「脱炭素先行地域省エネ支援事業者等」という。）により、省ＣＯ２効果が判断されていること。
４ リース契約により機器を調達する場合、補助金の充当により、リース料負担額が国実施要領別紙１の２ア(ア)交付要件の項ｆの例により減ぜられること。
５ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(６) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に設置されるものであること。
２ 国実施要領別紙１の２イ(キ)に定める交付要件を満たすこと。
３ リース契約により設備を調達する場合、補助金の充当により、リース料負担額が国実施要領別紙１の２ア(ア)交付要件の項ｆの例により減ぜられること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(７) ＥＶ（カーシェア）
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 国実施要領別紙１の２ウ(セ)に定める交付要件を満たすこと。
２ リース契約により車両を調達する場合、補助金の充当により、リース料負担額が国実施要領別紙１の２ア(ア)交付要件の項ｆの例により減ぜられること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(８) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に設置されるものであること
２ 国実施要領別紙１の２ウ(テ)に定める交付要件を満たすこと。
３ 既存設備を更新する場合、省エネ支援事業者等により、省ＣＯ２効果が判断されていること。
４ リース契約により高効率換気空調設備等を調達する場合、補助金の充当により、リース料負担額が国実施要領別紙１の２ア(ア)交付要件の項ｆの例により減ぜられること。
５ 高効率照明機器については、特殊な形式を除き、小田原市グリーン購入ガイドラインで示す判断基準を満たすこと。
６ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(９) 省エネ診断
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 第２条第３項第１号及び第２号に定める施設に対して行う省エネ診断であること。
２ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(10) エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 脱炭素先行地域計画の本市事業提案におけるエリアエネルギーマネジメントシステムの構築、改良、拡張等に要する費用であって、国実施要領別紙１の２イ(オ)に定める要件を満たす事業であること。
２ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(11) 太陽光発電設備の系統接続
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 令和６年（2024年）３月１日以降に本補助金の交付決定を受けて整備された又は整備中の太陽光発電設備を系統に接続するために一般送配電事業者が行う工事に対して負担する事業であること。
２ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。