大阪府茨木市：創業促進事業補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月01日
市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
補助の申請に当たっては、一定の要件や事前の手続きが必要ですので、下の各項目をお読みいただき、詳細は商工労政課へお問い合わせください。
■改築（改装）工事費に対する補助
改築（改装）工事費の50%（消費税等は除く）
■テナントの賃借料に対する補助
テナント賃借料（共益費および消費税は除く）の50％
■法人設立に要する経費に対する補助
1. 法人設立の登記にかかる登録免許税
2. 定款の認証に係る公証人手数料
3. 法人設立に係る司法書士等への報酬
上の1から3までの経費それぞれの50%
初めて事業を始める・始めた事業を拡大すること
2025/04/01
2026/03/31
次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。
①事業を営んでいない個人が、個人または新たに設立した中小企業の会社で創業するもの、または創業して5年を経過していないもの（ただし、他の者から事業を継承するものは除く）。
②営利を目的とする事業を営むこと。
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。
④過去に、この制度に基づく同一の補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと（「改築・改装工事費」「賃借料」「法人設立に要する経費」それぞれ1回のみ利用可能）。
⑤「茨木市バイオインキュベーション施設賃料補助金」の交付を受けていないこと。また「同一経費に係る市の他の補助金」を受けていないこと。
⑥申請事業を開始する時点から補助の対象となる期間にかけて、補助を申請する事業以外の職業（アルバイト、日雇い労働等を含む）に従事しないこと（大学、大学院、短期大学に在籍する方は除く）。
⑦市税を滞納していないこと。
⑧事業開始に必要な資金について、申請時点の6か月前の時点において当該資金の10分の1以上の自己資金を有していること（改築･改装工事費及び賃借料の補助を申請する場合のみ）。 ※申請日までに退職金等を受け取る、または融資が決定している場合には要件が異なる場合があります。
⑨その他市長が不適当と認める創業でないこと。
・改築（改装）工事費及び賃借料の補助を申請する場合は、事前に市の中小企業経営アドバイザーの面談を受けて「創業（事業）計画書」をご作成いただく必要があります。面談のご予約は、商工労政課へご連絡ください。
・その他、申請の要件などを確認させていただきますので、申請をご希望の方は必ず事前に商工労政課へご相談ください。
茨木市 産業環境部 商工労政課 （茨木市駅前三丁目８番１３号） 電話：０７２－６２０－１６２０ ＦＡＸ：０７２－６２７－０２８９ Ｅ-mail：syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
補助の申請に当たっては、一定の要件や事前の手続きが必要ですので、下の各項目をお読みいただき、詳細は商工労政課へお問い合わせください。
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