青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県：漁業経営体質強化機器設備導入支援事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

東日本大震災からの復興・再生のため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、これら各県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させることを目的としています。
事業主体は、漁業者グループが行う漁業用機器設備の導入費用を対象に その１／２以内の金額を助成すします。

助成対象となる漁業用機器設備の導入費用は次の費用を含むものとする。
ア 漁業用機器設備の購入費用及び設置費用 イ 従前の設備に係る撤去費用

一般社団法人漁業経営安定化推進協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）生産性向上に資する漁業用機器設備 生産性の向上により基準年の漁業所得の維持・向上を図るための漁業用機 器設備。ただし、（２）のア～ウの機器設備を除く。 （２）省力・省コスト化に資する漁業用機器設備 省力・省コスト化により基準年の漁業所得の維持・向上を図るための漁業用機器設備。なお、省コスト化に資する漁業用機器設備のうち、次に掲げる種類の漁業用機器設備は、省エネ機器設備基準を満たすものとして事業主体が公表した漁業用機器設備を対象とする。 ア ＬＥＤ集魚灯設備（集魚灯、直流交流変換器及び操作盤） イ 漁船用エンジン（船内機） ウ 漁船用エンジン（船外機）
2024/04/01
2025/03/31
・漁業者グループ
次の要件を全て満たすものとする。
ア 漁業者グループについては､次に掲げる者のいずれかを代表者として含ん だグループであること （ア）漁業に従事する個人 （イ）漁業協同組合 （ウ）漁業を営む法人 （エ）漁業を営む団体（漁業に従事する者を主たる構成員とする団体であって、団体の目的、団体の意志決定機関及びその決定方法を含んだ規約を有するもの） イ 漁業者グループを代表する者が個人の場合にあっては、助成の申請時点において65歳未満であること ウ 地域に同一の漁業を営む者が少ない等特段の理由がある場合を除き、漁業従事者が５名以上で構成されること エ 漁業者グループの全ての構成員が同一の経営体に属していないこと オ 漁業者グループの全ての構成員が、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県に住所（法人等にあっては、本店や主たる事務所。以下同じ。）を有すること カ 同一県内に住所を有する構成員のみで構成されること キ 青森県、岩手県、宮城県、茨城県又は千葉県に住所を有する漁業者グループの構成員が養殖業者又は総トン数20トン未満の漁船で操業する漁船漁業者であり、申請時の直近年の水揚金額又は水揚量が震災前の直近年の水揚金額又は水揚量を下回っていること

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
一般社団法人漁業経営安定化推進協会 復興機器導入担当へ申請してください。

一般社団法人漁業経営安定化推進協会 復興機器導入担当 fukko-kiki@gyoankyo.or.jp TEL:03-6895-0100　FAX:03-6895-0107
http://www.gyoankyo.or.jp/reconstruction-equipment

東日本大震災からの復興・再生のため、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、これら各県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させることを目的としています。
事業主体は、漁業者グループが行う漁業用機器設備の導入費用を対象に その１／２以内の金額を助成すします。

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