岐阜県山県市：令和8年度 カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金（太陽光発電設備）

1. 市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者）
2. 対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること
3. 市税を滞納していないこと
4. 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと
5. 山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員など（役員など含む）でないこと
6. FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。
7.自己託送を行わないこと。
8.法令やガイドラインを遵守すること。
9.発電した電力量の50％以上を、申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること。
10.設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
11.法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
■機器の要件
1.新規の設置であり、増設ではないこと。
2.買い替えや設備改修でないこと。
3.商品化され、導入実績がある設備であること。
4.中古設備やリース設備でないこと。
※令和9年2月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となる