岐阜県山県市：令和8年度 カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月09日
市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。
学術研究，専門・技術サービス業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
卸売業,
飲食業,
宿泊業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業
太陽光発電設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器の設置費用（工事費込み）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業（太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム、高効率空調機器）
2026/05/01
2027/03/31
1. 市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者）
2. 対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること
3. 市税を滞納していないこと
4. 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと
5. 山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員など（役員など含む）でないこと
6. 太陽光発電設備・エネルギーマネジメントシステムに対して補助金を申請する場合、FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電した電力量の50％以上を申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること等の要件を満たすこと
7. 商品化され、導入実績がある設備であること、中古設備でないこと、リース設備でないこと
8. 令和9年2月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となる
1. 交付申請：申請する設備ごとに必要書類を市民環境課環境政策室へ提出
2. 交付決定後、設備設置
3. 実績報告：対象設備の設置が完了した場合、実績報告書等を市民環境課環境政策室へ提出
4. 必要に応じて市の職員が現地確認を実施
5. 実績報告書の内容を確認後、補助金の交付手続きを実施
※交付決定後に申請内容に変更があった場合は、すみやかに変更申請をすること
市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。
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