岐阜県：企業立地促進事業補助金
2022年2月15日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
10％
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。
（ア）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所
（イ）データセンター、ソリューションセンター
（ウ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
（エ）サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
（オ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業等
（カ）製造業（上記の業種を除く）の工場
（キ）上記（カ）のうち、中小企業の場合
（ク）植物工場の設置
（ア）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所
（イ）データセンター、ソリューションセンター
（ウ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
（エ）サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
（オ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業等
（カ）製造業（上記の業種を除く）の工場
（キ）上記（カ）のうち、中小企業の場合
（ク）植物工場の設置
2022/04/01
2025/03/31
（1）初期投下固定資産額（土地・建物・償却資産）
3千万円以上（ア）・5千万円以上（イ）・1億円以上（ウ）・3億円以上（エ、オ、カとキは過疎地域及び県営工業団体の場合に限る）・5億円以上（キ）・10億円以上（カ、ク）
（2）新規地元常用雇用者（雇用保険及び健康保険加入者かつ県内に住所を有する者、又は事業所新設に伴い県外から転入する者）
5人以上（ア、イ、ウ、エ、オ）・10人以上（カ、キ、ク）
（3）建物着工90日前に指定申請書を提出していること（令和3年8月31日までに建物着工する場合は30日前）
（4）事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
（5）岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと
（6）岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること
（7）同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと
要項は公募ページよりダウンロードできます。
申請方法など事前に企業誘致課へお問い合わせください。
企業誘致課（立地支援係） 県庁10階 電話番号：058-272-8370・8372 FAX：058-278-2659
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。
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