岐阜県：本社機能移転促進事業補助金
2022年2月15日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
10％
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業に対して、補助金を交付します。
東京23区内からの移転の場合は移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
＜補助対象施設＞本社機能を有する事業所①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所②研究所又は研修所
＜補助率・限度額＞
ア：本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設：初期投下固定資産額の１０％・5億円
イ：本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借：操業後６０か月以内の事業所賃料の５０％・3億円
県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
2021/04/01
2025/03/31
ア：本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設
初期投下固定資産額：2000万円以上（中小企業1000万円以上）
イ：本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借
新規地元常用雇用者：５名以上（中小企業２名以上）
申請方法については企業誘致課へお問い合わせください。
企業誘致課（企業誘致・用地対策係） 県庁10階 電話番号：058-272-8364・8372 FAX：058-278-2659
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業に対して、補助金を交付します。
東京23区内からの移転の場合は移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
＜補助対象施設＞本社機能を有する事業所①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所②研究所又は研修所
＜補助率・限度額＞
ア：本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設：初期投下固定資産額の１０％・5億円
イ：本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借：操業後６０か月以内の事業所賃料の５０％・3億円
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