埼玉県：埼玉県産業立地促進補助金
2022年2月12日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
100％
2022/04/25追記：令和4年4月1日の補助制度改正に伴い、内容更新しました。
◆改正内容
・交付要件に『「埼玉県SDGsパートナー」に登録していること』を追加しました。
・令和4年4月1日以降に土地売買（賃貸借）契約を結んだものが対象となります。
・令和4年3月31日までの土地の取得に関しては、旧制度が適用となります。
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埼玉県内にて新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。
※土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に操業する企業が対象。
・不動産取得税相当額（限度額1億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
※補助制度の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3か月以内に届出書類を提出することが必要です。
工場等を新たに建築する場合は、着工前までに届出書類を提出してください。
製造の工場又は研究所、流通加工施設、本社（本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む）
2022/04/01
2024/03/31
・敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上
※県内で事業所の移転を行う場合は、従前の事業所と比較して敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上拡張すること
・ 新たに雇用する従業員（県内に居住し、雇用保険に加入している者）が5人以上※ただし、中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上【工場、研究所、本社】
・新たに雇用する従業員（県内に居住し、雇用保険に加入している者）が10人以上、うち5人以上が正規雇用であること【流通加工施設】
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録していること
申請様式は公募ページよりダウンロードできます。
申請方法や詳細は産業労働部 企業立地課 立地支援担当へお問い合わせください。
産業労働部 企業立地課 立地支援担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話：048-830-3900 ファックス：048-830-4815
2022/04/25追記：令和4年4月1日の補助制度改正に伴い、内容更新しました。
◆改正内容
・交付要件に『「埼玉県SDGsパートナー」に登録していること』を追加しました。
・令和4年4月1日以降に土地売買（賃貸借）契約を結んだものが対象となります。
・令和4年3月31日までの土地の取得に関しては、旧制度が適用となります。
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埼玉県内にて新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。
※土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に操業する企業が対象。
・不動産取得税相当額（限度額1億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
※補助制度の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3か月以内に届出書類を提出することが必要です。
工場等を新たに建築する場合は、着工前までに届出書類を提出してください。
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