全国：ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業
上限金額・助成額6242.5万円
経費補助率
0％
本事業は令和５年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム要件定義業務により 作成した要件定義書に従い、シラスウナギ流通業及び養鰻業の知識・理解力とシステム運営力を有し、令和７年12月からシラスウナギの国内流通に対し適用される水産流通適正化制度やシラスウナギの池入管理制度等を継続的に運営する意思を有して一般社団法人全日本持続的養鰻機構及び一般社団法人日本シラスラスウナギ取扱者協議会の技術的助言を得て構築する支援システム運営体に対し、対象の支援システムの開発等に必要な経費の支援を行います。
補助率定額 ・補助金額62,425千円以内
(ア)システム開発支援事業 人件費、賃金、消耗品費、役務費、委託費、システム整備費、その他 補助金額
(イ)システム試験運用支援事業 人件費、賃金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、システム整備費、その他
(ウ)システム経営要綱作成支援事業人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（ア）システム開発支援事業 要件定義書に基づいて情報システム化するための開発費を支援する事業です。 （イ）システム試験運用支援事業 開発するシステムをシラスウナギの採捕・流通の主要地区において試験運用し、その運用結果を踏まえた改修費用を支援する事業です。
（ウ）システム経営要綱作成支援事業 システムのユーザーであるウナギ産業関係者が安心して利用出来るよう情報セキュリティポリシーの策定に加え、適切なシステム利用料とその徴収方法等運営に必要な事項を検討し、当該システムに登録されるデータを利用し生ずる価値の最大化を図る基本方針を定めたシステム経営要綱の作成費用を支援する事業です。
2024/04/19
2024/05/08
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可とします。
この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要があります。
課題提案書を作成し、郵送またはメールにて提出してください。
（１）令和６年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として１者を選定します。
（２）（１）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
・郵送先
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ （担当：野村・丸本・福本） 03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 内水面漁業振興室内水面企画班 （担当：堀端・野々下・三石）03-3502-8111 （内線：6825）
本事業は令和５年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム要件定義業務により 作成した要件定義書に従い、シラスウナギ流通業及び養鰻業の知識・理解力とシステム運営力を有し、令和７年12月からシラスウナギの国内流通に対し適用される水産流通適正化制度やシラスウナギの池入管理制度等を継続的に運営する意思を有して一般社団法人全日本持続的養鰻機構及び一般社団法人日本シラスラスウナギ取扱者協議会の技術的助言を得て構築する支援システム運営体に対し、対象の支援システムの開発等に必要な経費の支援を行います。
補助率定額 ・補助金額62,425千円以内
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