全国:令和7年度 潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66%
令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。(応募方法等の詳細は、配布資料中の公募要領等を参照。)
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等
2025/02/25
2025/03/07
■対象者
潤滑油製造業者
■対象要件
次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■交付申請
交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
■応募書類の提出先
応募書類は電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
<電子メールの場合>
「hori-takuma@meti.go.jp」及び「hayashi-yoshiaki@meti.go.jp」宛 メールの件名(題名)を必ず「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金申請書」としてください。
<郵送等の場合>
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部燃料供給基盤整備課「令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」担当あて
※ 持参及びFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。
■募集期間
募集開始日:令和7年2月25日(火)
締切日:令和7年3月7日(金)12時必着
※電子メールの場合、締め切り日の12時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締め切り日の12時必着
■補助金の支払時期
補助金の支払いは、基本、事業終了後の精算払となります。
※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い(概算払)を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等などをご案内いたします。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 担当:堀、林 電話:03-3501-1993、FAX:03-3580-8467
令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。(応募方法等の詳細は、配布資料中の公募要領等を参照。)
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。
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