全国：令和6年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

2022年2月03日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率 33％

令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

支援を行うために必要な支援機関の人件費、通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費、機器・システム関連費、その他必要な経費で協会が承認した経費

環境省
中小企業者,小規模企業者
■省CO2型システムへの改修支援事業
省CO2型システムへの改修支援事業では、一定水準以上※のCO2排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの改修を補助対象としています。
※CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減すること
１．システムの改修
・システムの改修とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするものです。
・システムの改修においても、同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新であり、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼動不能とすることが必要です。ただし、システム改修において機能や能力の大体が一部に留まる等、既存設備を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認めます。
注）システムとは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。

２．設備機器の導入
●設備機器の導入とは、同種の機能と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
●更新対象となる既存機器は、撤去又は稼動不能状態とすることが必要です。
●一部の機器において、単純な高効率化改修は補助対象外となります。

■DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組

■SHIFT 事業 省CO2 型設備更新⽀援C（中⼩企業事業）
中⼩企業等が⾏う設備更新
2025/03/31
2025/09/30
■省CO2型システムへの改修支援事業
(1) 民間企業（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法第39条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）
※賃借対照表の「純資産」が２期連続マイナスは対象外
※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場と旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できません。

■DX型CO2削減対策実行支援事業
補助金の交付を申請できるのは、次の（１）～（10）に掲げる本邦法人・団体とします。
(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人
(6) 医療法に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）
※賃借対照表の「純資産」が２期連続マイナスは対象外
※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場と旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できません。

各公募に関する規定・様式類を公募開始時に一般社団法人 温室効果ガス審査協会のホームページ（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ ）で公開しますので、この規定・様式類に従って応募してください。

公募開始 令和7年3月末
【①省 CO2 型システムへの改修支援事業の応募締切】
一次公募締切：令和7年5月15日（木）12 時必着
二次公募締切：令和7年6月16日（月）12 時必着
※公募開始日は同じですが、締切は２回設定します。一次公募、二次公募それぞれで同程度の採 択可能額を設ける予定です。
※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公 募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

【②DX 型 CO2 削減対策実行支援事業】
締切 6 月 16 日（月）12 時必着

【③SHIFT 事業 省CO2 型設備更新⽀援C（中⼩企業事業）】
公募期間：令和7年4⽉15⽇（⽕）〜令和7年9⽉末⽇（予定）
※応募順に受付け、期間を区切った審査・協議により事業者を採択します。
※第1回の受付期限は、5⽉16⽇（⾦）を予定。以降公募終了まで、各⽉の第1⾦曜⽇、第3⾦曜⽇を受付締切りとして審査します。
※応募申請額の総和が予算の上限に達した時点で公募を終了します。
※公募開始に合わせて公募要領・様式類をSHIFT 事業ウェブサイトに公開しますので、この規定・様式類に従って応募してください。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/shift_r06/6thpre/

一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階 EICウェブサイト上の問い合わせフォームで問い合わせてください。 https://shift.env.go.jp/contact 問い合わせフォーム：https://inq.eic.or.jp/subsidy/shift_r04c/
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

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