全国：（暫定）令和6年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

■省CO2型システムへの改修支援事業
(1) 民間企業（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法第39条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）
※賃借対照表の「純資産」が２期連続マイナスは対象外
※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場と旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できません。

■DX型CO2削減対策実行支援事業
補助金の交付を申請できるのは、次の（１）～（10）に掲げる本邦法人・団体とします。
(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人
(6) 医療法に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）
※賃借対照表の「純資産」が２期連続マイナスは対象外
※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場と旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できません。