全国：令和4年度（第2次補正予算）・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT事業）/2次公募

【応募者要件】
A. 脱炭素化促進計画策定支援事業
次の(1)～(10)に掲げる者のうち、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
(1) 中小企業基本法第 2 条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
※ 中小企業の定義については下記を参照してください。
(2) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
※ 許可書を提出してください。
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと共同申請者であって、(1)から(9)のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

B. 設備更新補助事業
本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・団体であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。
ア 民間企業（個人、個人事業主を除く）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）*7第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）*8第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）*9第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）*10第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
※許可書を提出のこと
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 脱炭素化促進計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること。（本補助事業の計画策定支援事業による実施計画書、または計画策定支援事業を実施しない事業者は自己で作成した脱炭素化促進計画（実施計画書））
④ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式１応募申請書を提出した事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。