全国：令和5年度補正 物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月09日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
機械装置・システム費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
その他諸経費
補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記の区分で定める経費です。
原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。
また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、商品自体の二次加工の工程等に関する費用については補助対象外となることがありますのでご注意ください。
「ア」・「イ」の２つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。
ア．利用する物流事業者側の業務効率化
下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能
（１）荷待ち・荷役時間の削減
（２）積載率の向上
（３）その他
輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること
イ．物流施設側における業務効率化
従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること
機器導入例：入出荷関連、保管関連、運搬関連、仕分け関連
・入出荷関連：トラックローダー、フォークリフト、パレタイザー/デパレタイザー
・保管関連：パレット等の物流資材、洗浄等付属設備、自動倉庫、保管ラック
・運搬関連：コンベア、垂直搬送機、AMR、AGV
・仕分け関連：自動仕分け機、無人仕分け機、ピッキングシステム・ロボット
システム導入例：バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム
2024/04/12
2024/05/20
投資下限要件：
・中小企業等：300万円以上
・中堅企業等：5,000万円以上
申請は、2024年4月12日（金）から電子申請にて受付を開始いたします。
申請受付締め切りは、2024年5月20日（月）17:00必着です。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
メールでの申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
本事業の趣旨について 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 担当：大西、相原、吉田 E-MAIL：exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jpメールリンク 申請方法、申請書の記載内容、その他事業全般について 物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局 TOPPAN株式会社 E-MAIL：info_robot@logiefficiency-meti.jp
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
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