滋賀県：未来投資総合補助金/第2弾

（1）機械装置等経費＜生産性向上、新事業展開で計上可能＞
専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入等をするための経費とします。
なお、自動車については、キッチンカー・除雪車・ユンボなど特殊な設備を搭載した車両に限り、補助事業の実施にあたって必要不可欠であり、補助事業以外での使用をしない場合のみ対象とします。

購入費：機械装置等の購入に要する経費（リース、レンタル不可）
製作費：自社により機械装置を製作する場合に要する材料費や加工費（人件費は除く）
改良費：既存の機械装置等または補助事業で新たに購入する機械設備の機能を高め、または耐久性を増すために必要な経費
郵送・運搬費：購入等した機械装置等を自社に運び入れるための経費
委託費：機械装置の購入等を外部に委託する場合に要する経費
改装工事費：店舗改装等、建物の改装を行うための経費
（ただし、建物の購入、建物の増築・増床など不動産の取得につながるものは除く）
設備処分費：新たな設備購入等により、既存設備を処分するための経費
（入れ替えを伴わない「処分が主目的」となるものは除く）

（2）システム・ソフトウェア費＜生産性向上、新事業展開で計上可能＞
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等を購入するための経費とします。
購入費 専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費（リース、レンタル不可）
構築費 情報システム・専用ソフトウェア等を開発・構築する場合に要する経費
改良費 既存の専用システム・情報ソフトウェア等または補助事業で新たに購入するシステム・ソフトウェア等の機能を高めるために必要な経費
委託費 専用ソフトウェア・情報システム等の購入等を外部に委託する場合に要する経費

（3）開発・試作費＜新事業展開で計上可能＞
新商品・サービス等の開発に必要な設計、デザイン、調査研究、原材料等に要した経費とします。
本事業により完成した成果品を、そのまま販売することはできません。自社で使うものや試作品として扱ってください。本補助金を販売品に充当し利益を得た場合、利益分について補助金の返還が必要となります。
設計・デザイン費：新商品・サービス等の開発にあたり、製品、パッケージ等の設計やデザインを行うために要する経費
調査研究費：新商品・サービス等の開発にあたり、賞味期限や耐久性等の測定といった試験・検査等を行う場合に要する経費
原材料費：新商品・サービス等の開発に必要な原材料費の購入に要する経費（通常の事業に要する原材料は購入不可）
郵送・運搬費：設計・デザイン等の実施時に輸送が発生する場合に要する経費
委託費：設計・デザイン等を委託により実施する場合に要する経費

（4）技術導入費＜生産性向上、新事業展開で計上可能＞
生産性向上や新事業展開に資する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）の新規導入に要する経費です。毎年度更新している産業財産権ライセンスの単なる更新には充当できません。
産業財産権ライセンス契約費：特許権、実用新案権、意匠権および商標権の利用に係る経費（契約時に一定額を定めて支払うものに限る。）
委託費：特許権、実用新案権、意匠権および商標権を委託により取得する場合に係る経費

（5）産業財産権出願関連経費＜生産性向上、新事業展開で計上可能＞
産業財産権の出願により生産性向上や新事業展開を目指すための経費です。
弁理士等費用：特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願および審査請求を代理する弁理士等への支払いに要する経費
産業財産権出願関係書類翻訳費：海外において産業財産権に相当する権利を出願等する場合に要する書類の翻訳に係る経費

（6）販売促進費＜新事業展開で計上可能＞
「新事業展開に関する事業」に係る製品・サービスを広報するために行うサイト構築や展示会の出展、セミナー開催等のために必要な経費です。ただし、既に導入しているEC サイトの更新料や毎年定期的に開催しているセミナーの開催費は対象外とします。
EC サイト構築費（HP 構築費） 独自に EC サイトを新規構築したり、既存の
EC サイトを改良する際に要する経費
展示会出展費：自社の製品・サービスを訴求すべく、展示会に参加する際に要する経費
セミナー等開催費：自社の製品・サービスを訴求すべく開催するセミナー等の開催に要する経費
市場調査費：自社の製品・サービスの販路開拓に向け、国内外で行うマーケティング調査に要する経費
郵送・運搬費：展示会出展、セミナーまたは市場調査の実施にあたり商材等を輸送するための経費
広告費：自社の製品・サービスを訴求するための広告経費（チラシ、店舗看板、DM 送料等）

（7）研修費＜人材育成で計上可能＞
従業員のリスキリング等のため、従業員を人材育成に資するセミナーへ派遣したり、大学や研究施設等の機関において学習させるために必要な経費とします。また、外部講師を招聘し行う研修会等についても補助対象とします。
セミナー等受講料：外部で開催されるセミナー等を受講する際の参加料、申込料に充当するための経費（従業員の交通費等の旅費は対象外）
教育機関における入学料・授業料：大学（大学院含む）、専門学校、研究施設等の教育機関に従業員を派遣する際の入学料および授業料に充当するための経費
会場・備品借り上げ費：外部から講師を招き研修等を開催する際、会場、プロジェクター、音響機器等を借り上げる場合に要する経費

（8）専門家経費＜全ての事業で計上可能＞
（１）から（７）に掲げる費用につき、外部の専門家に依頼する場合に要する経費とします。なお、監査法人や弁護士に支払う費用等、通常の事業で発生する経費は対象外とします。
謝金：専門家に支払う謝礼、講師料等が対象です。なお、合理的な理由が説明できない額の謝金は対象となりません。
旅費：専門家を招聘、派遣する際に要する実費分が対象となります。なお、グリーン車やビジネスクラス等の特別に付加された料金は対象外です。
※専門家経費に対する源泉徴収税は補助対象経費となります。

■補助率等（第1弾より上限・下限額を変更）
●通常枠
補助上限額:100万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の1/2以内

●賃上げ枠（1）※
補助上限額:200万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の1/2以内

●賃上げ枠（2）※
補助上限額:100万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の2/3以内

※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要