八代市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/07~2024/07/12
熊本県八代市:施設園芸燃油価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

八代市では燃油価格の高騰等を受け、施設園芸農家の皆様を対象として、令和5年産の施設園芸の加温用に購入・使用した燃油に補助金を交付します。
(例)対象期間内に40,000リットル納品された場合:5円 × 40,000リットル = 200,000円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/17~2025/03/31
熊本県八代市:アスベスト調査分析事業補助金
上限金額・助成額
25万円

建築物に吹き付けた建材かどうか目視ではアスベストが含まれているか判定できないため、八代市ではアスベストの飛散による健康被害を防止することを目的として、平成31年度より八代アスベスト調査分析事業を創設し、吹付けアスベスト対策の促進を図っています。
・補助額
吹付け建材におけるアスベスト含有の有無を調査するための、サンプル採取や分析等に要する費用(消費税を除く)で、1棟あたり25万円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
熊本県八代市:買い物支援事業者原油価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

本市の中山間地域において買物が困難な状況にある市民を支援するため移動販売等を実施する事業者の皆さまに、原油価格高騰の影響による燃料費の一部助成を行います。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/21~2024/03/29
熊本県八代市:吹付けアスベスト除去等事業補助金
上限金額・助成額
250万円

八代市では調査分析事業で吹付け建材が使われていると判明した民間建築物で吹付け建材の除去等を行う建築物の所有者に対し、かかる費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/02/29
熊本県八代市:農地集積対策事業
上限金額・助成額
100万円

八代市では過疎化、高齢化等による担い手不足が進み、遊休農地の増加が予想されることから、担い手への農地集積を推進し、農地を保全するために、集積による規模拡大を図る農業者に対して、必要な機械等の導入支援をおこないます。

農業,林業
ほか
公募期間:2020/06/17~2025/03/31
熊本県八代市:輸出用木材のくん蒸補助金
上限金額・助成額
0万円

八千代市では八代産木材の利用の促進、及び八代港からの輸出取扱量の増加を図るため、輸出の際に必要となるくん蒸に要した費用について、予算の範囲内でその経費を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/07/03~2024/03/29
熊本県八代市:ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

八代市では、個人や事業主の方が店舗などの建物を誰もが利用しやすいよう改修される際に、改修費の一部を補助する制度を設けています。
※補助金の額は最大で200万円または50万円となります(改修タイプによって異なります。)。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
熊本県八代市:八代港国際コンテナ輸出入促進トライアル事業助成金
上限金額・助成額
100万円

八代市では八代港を活用した新たな輸送ルートの構築を検討される事業者の皆様の物流効率化(輸送コストの削減、リードタイムの短縮、環境対応など)を支援するために八代港を利用して新たに対象となるコンテナ貨物を輸送する荷主に対し、必要となる費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
熊本県八代市:八代港リーファーコンテナ利用拡大事業助成金
上限金額・助成額
0万円

八代市では八代港の国際コンテナ定期航路及び国際フィーダー航路を利用して、実入りリーファーコンテナで輸出入する荷主の皆様を対象とした助成制度を実施しています。

【助成金額】
実入りリーファーコンテナ1TEUあたり、助成対象経費の額に2分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)で、次の各号に掲げる貨物の種類に応じた額を上限とします。
なお、助成交付年度ごとの申請上限は1企業あたり100TEUです。

 (1)半導体関連貨物の輸出入 4万5千円
 (2)その他化学品貨物の輸出入 4万5千円
 (3)農水産品、農水産加工品貨物の"輸出" 4万5千円
 (4)上記以外の貨物の輸出入 3万5千円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
熊本県八代市:情報通信関連等事業所立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。

 支援の種類  対象経費  補助率  限度額

 (1)設備投資補助金

 事業所開設にあたり要した設備投資の額  3分の1  1億円
 (2)事業所賃借料補助金

 事業所及びリース資産の年間賃借料(3年間適用)

 2分の1

 1坪あたり1万円(月額)
 (3)専用通信回線等補助金

 情報通信業等の用に供する専用回線等(クラウドサービス含む)の 年間使用料 ※電話料は含まない(3年間適用) 

 2分の1  年間200万円
 (4)雇用促進補助金

 純増した市民雇用数

(3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて)

(一人当たり)

 正社員   30万円

 非正規社員 15万円

 -

 

 

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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