全国：クルーズ等訪日旅客の受入促進事業/令和7年度第1回

2024年2月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

※今回の募集は、令和７年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。
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令和 5 年 3 月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）に掲げる、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、我が国においては、港湾周辺等における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（以下、「本事業」という。）は、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指すことを目的としています。

（１）クルーズ船の受入体制強化
・クルーズ船のさらなる大型化及び新たな寄港地開拓に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費
（例：船舶航行安全委員会の開催、安全性の現地確認、小規模港湾等における安全性確認 等）
・寄港地におけるクルーズ船受入体制の構築のために必要な経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費、コンテンツ制作費、物品購入費
（例：セミナー、船内見学会、訪日クルーズ旅客へのマナー啓発（動画作成、看板設置））
・二次交通の負荷軽減に繋がる港の魅力向上に資する取組に必要な経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費、物品購入費
（例：プロムナード、モニュメント、サイクリング施設、みなと周辺での食・文化体験、みなとオアシスの PR 動画作成、みなとオアシス HP 等の作成）

（２）クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出
・地場産品の消費喚起や訪日外国人が楽しめる船内コンテンツスキーム構築に必要な経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
（例：船内レストランでの地元食材提供のスキーム構築、岸壁等における地元産品の販売のスキーム構築、訪日外国人が楽しめる船内コンテンツの充実に向けたニーズ調査・商品開発・実証実験 等）
・上質な寄港地観光及び海上観光の造成に必要な経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費
（例：上質な寄港地観光プログラムの造成、海上観光ツアーの実証 等）

（３）クルーズ船寄港プロモーション
・訪日クルーズプロモーションに要する経費のうち企画運営費、プロモーション費、協議会運営費、コンテンツ制作費
（例：国際展示会の開催・出展、商談会の開催、デジタル媒体による情報発信等）

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）クルーズ船の受入体制強化
（２）クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出
（３）クルーズ船寄港プロモーション
2025/02/12
2025/03/05
・ 港湾管理者
・ 地方公共団体
・ 民間事業者（登録DMO及び候補DMOを含む）
・ クルーズ振興のための地域の協議会等

■応募方法・提出先
　募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し、各地方整備局等または各地方運輸局等に電子メールにより提出下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。

■応募受付期間
　令和７年２月１２日（水）～令和７年３月５日（水）１７：００（必着）

国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室　柳、柏田 TEL：03-5253-8111 （内線46424、46422）　直通 03-5253-8673 国土交通省海事局外航課　楠山、小室 TEL：03-5253-8111 （内線43304、43367）　直通 03-5253-8119 国土交通省海事局内航課　関根、田中 TEL：03-5253-8111 （内線43452、43454）　直通 03-5253-862
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000497.html

※今回の募集は、令和７年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。
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令和 5 年 3 月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）に掲げる、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、我が国においては、港湾周辺等における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（以下、「本事業」という。）は、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指すことを目的としています。

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