全国：令和7年度 国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）
2025年2月24日
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和２年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和３年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。
令和３年度、令和４年度、令和６年度は、ANECの活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。 令和７年度は、令和６年度に原子力科学技術委員会においてとりまとめた「今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ）」を踏まえ、現在のコンソーシアムの取組のすそ野拡大を目的に、現状のコンソーシアムの活動の更なる発展に寄与する取組について公募を行う。
対象経費 人件費・事業費
■補助期間：原則２年間※１
補助対象事業 全国の大学生等を主な対象として、各機関が有する講師、教材や施設等の資源を幅広く展開・共有を図る人材育成の取組に対して、補助金を交付する。
公募開始日 2025/02/17
公募終了日 2025/04/18
主な要件 実施機関（国内の機関に限る。）
手続きの流れ 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出先
※メールの件名は「原子力人材育成事業（代表機関名）」とし、応募様式１～３は分割せずに、１つの PDF 形式のファイルとして提出すること。
■スケジュール（予定）
問い合わせ先 （１）事業の概要に関する問合せ 文部科学省研究開発局原子力課 メールアドレス：genshi@mext.go.jp 電話番号：０３－５２５３－４１１１（代表番号） 内線４４２１ ※平日１０：００～１７：００まで （２）提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問合せ 【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会研究支援部 メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp 電話番号：０３－５４７０－１９９５（担当者 小野） ※平日１０：００～１７：００まで
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和２年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和３年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。
令和３年度、令和４年度、令和６年度は、ANECの活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。 令和７年度は、令和６年度に原子力科学技術委員会においてとりまとめた「今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ）」を踏まえ、現在のコンソーシアムの取組のすそ野拡大を目的に、現状のコンソーシアムの活動の更なる発展に寄与する取組について公募を行う。
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