全国：令和6年度 国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和2年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和3年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。
令和3年度、令和4年度においては、ANECの活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。
令和6年度も引き続き現状のコンソーシアムの発展・拡充に寄与する取組について公募を行うこととする。
補助期間：原則３年間※１ 補助額 ：年間１０００万円程度
全国の大学生等を主な対象として、各機関が有する講師、教材や施設等の資源を幅広く展開・共有を図る人材育成の取組に対して、補助金を交付する。
ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けた既存の課題の単純な継続・再開は対象としない。 なお、令和６年度に採択される課題は、原則としてANECの一部として実施する。
2024/02/19
2024/04/19
実施機関（国内の機関に限る。）
・大学 ・高等専門学校 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む） ・大学共同利用機関法人 ・民間企業（法人格を有するもの） ・その他法律に規定されている法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
代表機関よりメールにて提出すること。
※※メールの件名は「原子力人材育成事業（代表機関名）」とし、１つのPDF形式のファイルとして提出すること。
【支援業務実施機関】公益財団法人原子力安全研究協会 メールアドレス：jinzai-initia@nsra.or.jp
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和2年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和3年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。
令和3年度、令和4年度においては、ANECの活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。
令和6年度も引き続き現状のコンソーシアムの発展・拡充に寄与する取組について公募を行うこととする。
補助期間：原則３年間※１ 補助額 ：年間１０００万円程度
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