全国：令和6年度 国産飼料増産対策事業/2次公募

次の（１）を満たす団体であって、（２）から（８）までのいずれかに該当する者とする。
（１） 次に掲げる全ての要件を満たす団体 ① 本事業を的確に実施することができる能力を有し、農業人材に関する専門的な知識を有すること。 ② 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等 （これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。 ③ 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （２）農業協同組合又は農業協同組合連合会 （３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） （４）民間企業 （５）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人 （６）事業協同組合又は事業協同組合連合会 （７）学校法人 （８）特定非営利活動法人