全国：令和6年度 都市開発案件形成支援事業費補助金（海外スマートシティ案件形成支援事業）

次の 1)～6)までの全ての条件を満たすことのできる民間事業者等（独立行政法人並びに一般社団法人及び一般財団法人を含む。）とします。
1) 日本に拠点を有しており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
2) 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
3) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、実施体制および管理体制が整備できていること。
4) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
5) 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6) 次の①及び②に示す不支給要件のいずれにも該当していないこと。
① 次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると国土交通省が認める場合。
イ) 偽りその他不正の手段によって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）（以下、本要領において「適正化法」という。）第 2 条第 1 項に規定する補助金等及び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下、本要領において「施行令」という。）第 4 条第 2 項第 4 号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ）補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。
ハ）その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。）。
ニ）事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ホ）業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号）第3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。
へ）役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ト）役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
チ）業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19 号に掲げる行為を行った場合。
リ）前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。
ヌ）前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。
② 次のいずれかに該当する事業者
イ）役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のあ
る事業所
ロ）暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ）暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ）役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
へ）役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト）役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ） イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所