全国：世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業

（１）外部専門人材の登用
1 人当たりの人件費（給与、通勤費、宿泊費等）は1,500万円が上限。
ただし、同一の外部専門人材を継続して登用する場合には、最終年度の上限は1,000万円とする。

（２）中核人材の確保及び育成
個別事業に係る補助額はそれぞれ500万円が上限
1. 採用活動
・採用活動に要する経費（人材紹介手数料、求人広告費、就職セミナー等の出展費等）
・採用予定者（正規雇用、常勤に限る）の試用期間（1か月を上限）及びインターンシップに要する経費（宿泊費、交通費、給与等）、（インターシップの参加者は学生に限る）（6か月を上限）。

2. 他のＤＭＯとの人材交流
・人件費（給与、賞与、諸手当、共済費等）

3. 先進的な海外観光地域への視察
・旅費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、日当、宿泊料、滞在手当等）
・滞在付帯費（食卓料、借上げ料、通訳料、現地活動費等）

4. 研修・セミナー等の受講
・研修等の受講料
・旅費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、日当、宿泊料等）ただし、観光振興に直接関わらない単なる個人のスキルアップや自己啓発のための研修・セミナー
（MBA等学位取得を主たる目的とする研修、TOEIC・英検対策、パソコンのスキルアップ、キャリア開発等）は対象外となります。

（３）安定的な財源の確保に向けた取組
1. 安定的な財源の確保のための計画の策定
・計画策定のための調査、勉強会等に係る費用（各種データ購入費、調査費、講師謝金、講師交通費等）

2. 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催
・勉強会、シンポジウム等開催経費（会場借上げ料、講師謝金、講師交通費等）
・勉強会等の開催に関する資料作成に係る経費（印刷製本費、各種データ等購入費
[計画策定に必要となる観光客の消費額や動態調査に係るデータの購入等の経費]等）

ただし、以下の内容を満たすＤＭＯのみ補助対象とします
①安定的な財源の確保に向け、地域の観光事業関係者がメンバーに含まれる検討会等が設置されていること（過去に設置されていた場合を含む）。
②地方公共団体等との連携・役割分担、合意形成に向けた取組内容及び工程が具体的に検討されていること。