全国：林業デジタル・イノベーション総合対策のうちデジタル林業戦略拠点構築推進事業

本事業に応募できる者は、地域コンソーシアム（以下「コンソーシアム」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）都道府県、市町村、複数の原木供給者（林業事業者、森林組合等）、原木需要者（製材工場、合板工場等）、金融機関、大学等（大学又は試験研究機関）を必須の構成員とするコンソーシアムであること。 （２）本事業を行うための具体的計画を有するコンソーシアムであること。 （３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有するコンソーシアムであって、規約、役員名簿、コンソーシアムの事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのないコンソーシアムにあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。 （５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができるコンソーシアムであること。 （６）構成員である法人等（個人、法人又は団体をいいます。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、コンソーシアムである場合は代表者、理事等その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。 （７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこととします。 （８）令和５年度において本事業に採択された実績を有すること。