全国：令和６年度持続可能な水産物消費拡大推進事業

上限金額・助成額5421.2万円
経費補助率 0％

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、広く消費者等に対する魚食普及に係る取組を総合的に実施することにより、持続可能な水産物の消費拡大の推進・普及定着を図ります。

人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）魚食普及活動推進事業
　（ア）おさかな給食活用セミナー開催支援事業
　　　　学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するためのノウハウの提供等を目的とする魚食普及セミナー等を広域的に実施します。
　（イ）魚食に関する学びの場支援事業
　　　　教育現場で栄養教諭等が行う魚食や魚の指導に活用するための教材の作成等を実施します。
　（ウ）出前授業等取組支援事業
　　　ア 出前授業等支援事業
　　　　消費者等に対して、事業実施者が行う魚や魚食に関する理解・関心を高めるための体験型の出前授業・課外授業等の取組に対して経費の一部を助成します。
　　　イ 出前授業等運営事業
　　　　アの事業実施者が行う取組に係る取組提案書の公募・受付・確認及び交付事務、その他の運営等を実施します。
（２）官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
　（ア）新商品展示・発表会開催支援事業
　　　一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産施策の情報等を発信する全国規模の魚食に関する発表会等を実施します。
　（イ）さかなの日推進委員会運営事業
　　　官民協働で設立した「さかなの日推進委員会」の運営とともに、官民が一体となった水産物の普及活動に必要な取組を実施します。
　（ウ）持続可能な水産物の普及推進事業
　　　我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業由来であること等を示す水産エコラベルに関する取組推進のための情報発信や取組紹介等を実施します。
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可

・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部加工流通課認証推進班 　　（担当：四ヶ所・酒井・梶原） 03-3502-8111 （内線：6616）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/240201_se06.html

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、広く消費者等に対する魚食普及に係る取組を総合的に実施することにより、持続可能な水産物の消費拡大の推進・普及定着を図ります。

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