全国:令和7年度 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業

上限金額・助成額5421.2万円
経費補助率 0%

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。

(1) 魚食普及活動推進事業
(ア)おさかな給食活用セミナー開催支援事業
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(イ) 魚食に関する学びの場支援事業
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(ウ)出前授業等取組支援事業
ア 出前授業等取組支援事業
謝金、旅費、原材料費、その他
イ 出前授業等運営事業
人件費、賃金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他

(2)官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
(ア)新商品展示・発表会開催支援事業
人件費、賃金、謝金、旅費、役務費、委託費、原材料費、消耗品費、その他
(イ)さかなの日推進委員会運営事業
人件費、賃金、謝金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他
(ウ)持続可能な水産物 の普及推進事業
人件費、賃金、旅費、役務費、委託費、消耗品費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)魚食普及活動推進事業
 (ア)おさかな給食活用セミナー開催支援事業
  学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するためのノウハウの提供等を目的とする魚食普及セミナー等を広域的に実施。
 (イ)魚食に関する学びの場支援事業
  教育現場で栄養教諭等が行う魚食や魚の指導に活用するための教材の作成等を実施。
 (ウ)出前授業等取組支援事業
   ア 出前授業等支援事業
   消費者等に対して、事業実施者が行う魚や魚食に関する理解・関心を高めるための体験型の出前授業・課外授業等の取組
   イ 出前授業等運営事業
   アの事業実施者が行う取組に係る取組の公募・受付・確認及び交付事務、その他の運営等を実施。

(2)官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
 (ア)新商品展示・発表会開催支援事業
   一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産施策の情報等を発信する全国規模の魚食に関する発表会等を実施。
 (イ)さかなの日推進委員会運営事業
   官民協働で設立した「さかなの日推進委員会」の運営とともに、官民が一体となった水産物の普及活動に必要な取組。
 (ウ)持続可能な水産物の普及推進事業
   我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業由来であること等を示す水産エコラベルに関する取組推進のための情報発信や取組紹介等を実施。

2025/02/05
2025/02/20
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん

■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部加工流通課認証推進班
TEL:03-3502-8111(内線:6616)
※電子メールで申請する場合上記に記載される提出先の番号に連絡の上、ご確認ください。

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部加工流通課認証推進班 TEL:03-3502-8111(内線:6616)

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。

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