全国：（暫定）令和7年度 円滑化実証等事業

2024年2月11日
上限金額・助成額94269.9万円
経費補助率 0％

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr92.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
令和元年７月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。

廃棄物処理費、人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）円滑化実証等事業（漁場探索、市場開拓）
　これまでの鯨類科学調査（沖合域調査等）の結果や過去の論文等を参考とした分布状況の調査及び鯨肉の市場開拓等の取組を支援します。
（２）円滑化実証等事業（沿岸海域）
　（ア）実証事業
　これまでの鯨類科学調査（沿岸域調査等）の結果や過去の論文等を参考に、分布状況の調査や、解体・加工技術の開発等を行い、捕鯨業のシーズンを通じた効率的・効果的な操業形態を確立する取組を支援します。なお、捕獲した鯨類については、DNA登録が必要となります。
　（イ）流通等効率化事業
　基地式捕鯨業の体質改善に向けて、現在複数箇所で行われている鯨体処理作業の集約化 や新規販路開拓等の実証等の取組を支援します。
　（ウ）調査分析事業
　捕鯨業の効率的・効果的な操業形態を確立するための調査分析等を行う取組を支援します。
2024/02/01
2026/03/31
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可

・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課捕鯨室 　　（担当：泰磨・友西・中尾） 03-3502-8111 （内線：6762）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/240201_se11.html

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr92.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
令和元年７月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。

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