全国:令和6年度有害生物漁業被害防止総合対策事業

上限金額・助成額31057.8万円
経費補助率 50%

近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、ザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延、漁獲物の品質低下等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業者の経営に大きな影響を与えています。
これらの有害生物による漁業被害対策をより効果的・効率的に進め、総合的に漁業被害を防止・軽減することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とします。

人件費、賃金、旅費、消耗品費、委託費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
(1)有害生物調査及び情報提供事業
 (ア)有害生物漁業被害防止検討委員会
  有害生物による漁業被害防止・軽減のための実施計画を策定するとともに、事業効果の検証を行います。
 (イ)有害生物出現実態・生態把握調査
  被害対策に必要な出現実態、生態、回遊動向等の把握(トド、オットセイ、ナルトビエイ)のための調査を行います。
 (ウ)有害生物出現情報収集・解析及び情報提供
  有害生物の出現情報を取りまとめ、漁業関係者に提供します。
(2)有害生物被害軽減技術開発事業
 (ア)トド追い払い等効果検証
  効果的・効率的な追い払い手法や駆除手法の確立に向け、実証的取組を行います。
 (イ)トド等漁業被害防止技術開発
  トドを対象とした強化刺し網の実証試験及び捕獲手法の開発のより一層の促進を図ります。
 (ウ)トド漁業被害軽減対策検討会の開催
  漁業者、科学者、行政担当者などからなる検討会を開催します。
(3)有害生物被害軽減対策事業
 (ア)有害生物駆除
  効果的・効率的に駆除することが可能な海域において実施する駆除を支援します。
 (イ)有害生物陸上処理
  駆除活動に伴い陸揚げされた有害生物の処理を支援します。
 (ウ)改良漁具の導入
  トドによる漁具の破損を回避するため、改良漁具の導入を支援します。

2024/02/01
2024/02/16
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可

・提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ(担当:野村・丸本・福本)

〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課環境調 査班 (担当:坂本・大野) 03-3502-8111 (内線:6810)

近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、ザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延、漁獲物の品質低下等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業者の経営に大きな影響を与えています。
これらの有害生物による漁業被害対策をより効果的・効率的に進め、総合的に漁業被害を防止・軽減することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とします。

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