大阪府松原市:令和7年度 省エネルギー診断受診補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月03日
上限金額・助成額2.31万円
経費補助率
100%
【お知らせ】
令和7年度の省エネルギー診断(一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」)の申込受付は4月15日より開始されました。
省エネルギー診断の申込は一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ・節電ポータルサイトより、同センターに直接お申込みください。
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令和7年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します(上限23,100円)。
■省エネルギー診断とは
エネルギー管理士などの省エネの専門家が、現場訪問も含めて事業者のエネルギー使用状況を診断し、省エネに関する提案を行うものです。
省エネに関する提案の中には、資金のかからない運用改善から、設備投資による改善まで様々なものがあり、それぞれの提案について光熱水費の削減金額や二酸化炭素排出削減量、投資回収年などが詳細に示されます。
そのため、コストをかけずに省エネに取り組みたい方や、省エネや脱炭素の優先順位や費用対効果がわからない方に適しています。
市内の事業所における省エネルギー診断の受診に要した費用とします。
ただし、受診費用の支払いに係る振込手数料は除きます。
上記経費の全額とし、23,100円を上限とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入などの省エネ対策の実施
■補助金の対象となる省エネルギー診断
省エネルギー診断は様々な機関により実施されていますが、本補助金の交付対象となるのは、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」のみです。
そのほかの省エネルギー診断は、補助金の交付対象ではありません。ご注意ください。
2025/04/15
2026/03/31
次のいずれにも該当するものとします。
市内に事業所を有すること。
市税を滞納していないこと。
この要綱による補助金の交付を過去に受けていないこと。
■省エネルギー診断の申し込み方法
一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ・節電ポータルサイトにて申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、メール・郵送・FAXのいずれかの方法で同センターに申込書を送付してください。
■補助金申請の流れ
1. 省エネルギー診断の受診申込
申込方法は、上記をご覧ください。
2. 補助金の交付申請
必要書類(省エネルギー診断申込書等)を添えて市に交付申請書を提出。
提出後、審査ののち、市より交付決定通知書を交付します。
3. 省エネルギー診断を受診
診断後、1~2か月で診断機関から診断報告書が交付されます。
4. 実績報告及び補助金の交付請求
必要書類(省エネルギー診断報告書等)を添えて市に実績報告兼交付請求書を提出。
提出後、審査ののち、市より補助金を交付します。
■申請方法
松原市役所6階環境予防課窓口まで必要書類を持参してください。
※郵送・ファックス・メール等による提出は不可
松原市 市民生活部 環境予防課 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号 電話: 072-334-1550(代表)
【お知らせ】
令和7年度の省エネルギー診断(一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」)の申込受付は4月15日より開始されました。
省エネルギー診断の申込は一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ・節電ポータルサイトより、同センターに直接お申込みください。
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令和7年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します(上限23,100円)。
■省エネルギー診断とは
エネルギー管理士などの省エネの専門家が、現場訪問も含めて事業者のエネルギー使用状況を診断し、省エネに関する提案を行うものです。
省エネに関する提案の中には、資金のかからない運用改善から、設備投資による改善まで様々なものがあり、それぞれの提案について光熱水費の削減金額や二酸化炭素排出削減量、投資回収年などが詳細に示されます。
そのため、コストをかけずに省エネに取り組みたい方や、省エネや脱炭素の優先順位や費用対効果がわからない方に適しています。
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