全国：デジタル混信対策事業

2024年1月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策を実施するものです。

事業規模 ２２２，２８６千円 ・補助率 定額

(1) 物品費、(2) 労務費、(3) 業務委託費、(4)諸経費、(5) 助成費、(6) 事務費

総務省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（平成１７年１１月２６日総基移第３８０号）」に基づき、地上デジタルテレビジョン放送を円滑に推進するためのデジタル混信対策事業
2025/01/10
2025/02/10
法人格を有する団体

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は電子メールにより提出し、提出後は電話にて提出した旨を連絡してください。
（電子メールによる提出を希望される場合は、放送技術課より別途提出方法の説明があります。）

⯀資料の入手方法
別添の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）にて閲覧に供するとともに配布します。

⯀応募書類の提出先
　〒100-8926
　東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館11階
　総務省 情報流通行政局 放送技術課

情報流通行政局 放送技術課 電話：03-5253-5785
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000316.html

地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策を実施するものです。

事業規模 ２２２，２８６千円 ・補助率 定額

運営からのお知らせ