全国：デジタル混信対策事業

2024年1月13日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

地上デジタル放送へ移行し、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要のため、総務省では、令和6年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を公募します。
事業規模２９７，１１７千円・補助率定額

対象エリア

対象業種

目的

対象経費

デジタル混信対策事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用年数１年未満のもの又は１件20万円未満のものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購入、製造、修繕又は据付けに必要な経費ほか

実施主体

総務省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

無線システム普及支援事業費等補助金のうち、デジタル混信対策事業

公募開始日2024/01/09

公募終了日2024/02/08

主な要件

法人格を有する団体

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は電子メールにより提出し、提出後は電話にて提出した旨を連絡してください（電子メールによる提出を希望される場合は、放送技術課より別途提出方法の説明があります。）。

問い合わせ先

〒100-8926 　東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館11階　総務省情報流通行政局放送技術課

公式公募ページhttps://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000302.html

地上デジタル放送へ移行し、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要のため、総務省では、令和6年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を公募します。
事業規模２９７，１１７千円・補助率定額