愛知県：中小企業人材確保奨学金返還支援制度
2024年1月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設しました。
補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。
奨学金の返還
■補助率
中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の1/2以内
■補助上限額、補助対象期間
以下の①、②から支援対象者ごとに企業が選択
①上限20万円/年度（対象従業員１人当たり）、企業の支援開始から最大３年間
②上限10万円/年度（対象従業員１人当たり）、企業の支援開始から最大６年間
従業員の奨学金返還を支援すること
■対象とする奨学金
・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金
・地方公共団体、大学、民間企業その他の機関が実施する貸与型奨学金
（ただし、愛知県地域医療確保修学資金、保育士修学資金貸付金、介護福祉士等修学資金貸付金、福祉系高校修学資金等その他の学資金で、特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。）
・厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち、技能者育成資金融資
2024/04/01
2027/02/28
■対象とする中小企業等
以下の要件を満たす法人（※）又は個人事業主で、県への企業登録が必要です。
※会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合 等
・愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること
・県への企業登録申請時に常時雇用する従業員数が300人以下であること（資本金の規模は問わない）
・雇用保険の適用事業所であること
・従業員への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること 等
■対象とする従業員
企業登録後に雇用された従業員で、以下の要件を満たす方が対象です。
・県内事業所に正社員（試用期間含む）として勤務する者
・雇用保険被保険者である者
・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中又は返還予定の者 等
※1 企業登録は、3年ごとに更新が必要。
※2 企業登録は、従業員を雇用する前に申請が必要。
※3 支援対象者は、企業登録後に雇用した従業員が対象。
※4 従業員を雇用後、原則30日以内に提出。
※5 補助金交付申請は、当該年度分を2月末日までの間に県に提出。（3月分の手当は、見込額で申請）
460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県就業促進課若年者雇用対策グループ
電話番号：052-954-6366
受付時間：午前8時45分から午後5時30分 ※土日祝日及び年末年始を除く
多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設しました。
補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。
関連する補助金