全国：コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業/第2回公募
2023年12月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっています。
また、近年、労働力人口の減少や高齢化の進行により、港湾労働者やトラックドライバーの労働者不足が懸念されています。今後も将来にわたって働き手を確保するためには、労働環境を改善し、職業としての港湾労働の魅力を向上させる必要があります。
これら課題を解決するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するために必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援します。
（１）本工事費
・本事業で導入する設備を設置するために必要な工事費（機器設置工事、電気通信設備工事）
（２）附帯設備費
・高度化に必要な ICT 機器（カメラ等）、ソフトウェア、ネットワーク機器の導入に要する費用
・上記の機器等の導入に必要な既存システム改修に要する費用
（３）附帯工事費
・本工事費を実施するための仮設工事に要する費用
（４）測量設計費
・ゲート作業の高度化に必要な測量及び実施設計に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
コンテナターミナルゲートの高度化に資する取組として、下記に示す作業を高度化するために必要となる施設を整備する事業を対象とします。
（１）コンテナ番号・シール番号確認
（高度化の例）
・ OCR 技術を活用したコンテナ番号やシール番号の自動検出
（２）ダメージチェック
（高度化の例）
・ 遠隔確認やシステムでのスクリーニングによるダメージチェックの効率化
（３）ターミナル内行先表示
（高度化の例）
・ 筐体からの自動印刷や、システムによるターミナル内行先指示の自動化
（４）搬入票の内容確認
（高度化の例）
・ 搬入票のスキャンによる内容確認の遠隔化または自動化
・ システムによる搬入票の事前照合
（５）EIR の発行・返却
（高度化の例）
・ インゲートにおける、スキャンによる自動返却
・ アウトゲートにおける、筐体からの EIR の自動発行
（６）シールの発行
（高度化の例）
・ 筐体からの自動発行
2025/01/06
2025/02/04
次のいずれかに該当する民間事業者に限る。
⑴港湾運送事業法第４条の規定による一般港湾運送事業の許可を受けた者
⑵前号を含む複数の者の出資により設立され、前号と同様のコンテナターミナル運営を行う者
⑶コンテナターミナルを借り受けている者
⑷前各号のいずれかと同等であると国土交通省が認める者
・対象港湾
苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
※ 来場受付・来場予約確認のためのシステム（ICT を利用したコンテナ搬出入の予約制を有するシステムである CONPAS 等）を導入済である、または導入を計画しているコンテナターミナルにおいて事業を行う場合のみ、本事業の対象とします。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子媒体にて、メールまたは郵送（書留郵便に限る。）により提出して下さい。
■令和７年度応募受付期間
令和７年１月６日（月）～令和７年２月４日（火）１７：００（必着）
■応募書類の提出先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省港湾局港湾経済課 港湾物流戦略室
電話 ：03-5253-8111
03-5253-8628
メール：hqt-ct-gate@gxb.mlit.go.jp
国土交通省港湾局港湾経済課 港湾物流戦略室 小林、太田 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 連絡先 Tel.03-5253-8111（内線 46-854、46-643） 03-5253-8628（直通） E メール:hqt-ct-gate＠gxb.mlit.go.jp
コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっています。
また、近年、労働力人口の減少や高齢化の進行により、港湾労働者やトラックドライバーの労働者不足が懸念されています。今後も将来にわたって働き手を確保するためには、労働環境を改善し、職業としての港湾労働の魅力を向上させる必要があります。
これら課題を解決するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するために必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援します。
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