全国：令和6年度 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業/2次公募（令和6年度補正）

持続可能な食品等の流通の実現に取り組む関係者（農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、販売流通業者、中央卸売市場（卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号。以下「市場法」という。）第４条第１項に基づく認定を受けた卸売市場又は同項に基づく認定を受けることが確実と認められる卸売市場をいう。以下同じ。）の開設者、地方卸売市場（市場法第13 条第１項に基づく認定を受けた卸売市場又は同項に基づく認定を受けることが確実と認められる卸売市場をいう。以下同じ。）の開設者、運輸業者、その他生鮮食料品等の流通に関わる事業者及び団体等をいう。）が設立した協議会の構成員であって、次に掲げる者いずれかであって、第２項から第７項の全ての要件を満たすものとします。
（１）農林漁業者の組織する団体（全国農業協同組合連合会、経済農業協同組合連合会及びこれに準ずる農業協同組合に限る。）
（２）（１）に掲げる団体が主たる出資又は出えん者となっている法人
（３）中央卸売市場の開設者
（４）地方卸売市場の開設者
（５）中央卸売市場又は地方卸売市場の卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者で構成する団体であって、中小企業等協同組合法の規定に基づき設立された事業協同組合又は協同組合連合会（６）ＰＦＩ選定事業者
（７）特認団体 （（１）から（６）までに掲げる者以外の者であって、施設の導入等により持続可能な食品等の流通の実現が図られるものとして、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める者をいう。以下同じ。）
① 特認団体は、次のアからエまでに掲げる要件を全て満たす団体でなければならない。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規約、経理規約等の組織運営に関する規約があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
② 特認団体の申請をする団体は、実施要領第 10 第１項に基づく事業実施計画書を提出する際、実施要領別記様式第１号を併せて総括審議官に提出して、その承認を受けるものとする。