愛知県東浦町：新規就農者育成総合対策

1.独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担 う農業者となることについての強い意欲を有していること

2.独立・自営就農をするものであること

自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行ってる状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする

・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している

・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている

・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する

・交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の 通帳及び帳簿で管理する

3.青年等就農計画等が以下の基準に適合していること

独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画である

（注）農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加書類を添付したもの

4.人・農地プランへの位置づけ等

町が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること）または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・経営支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

6.本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）