北海道札幌市：オフィスビル建設促進補助金
2022年1月12日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
20％
※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。
補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。
賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額
下記全てに、あてはまる賃貸用オフィスを整備し提供する事業
・札幌市立地適性化計画における都市機能誘導区域（都心）に新築または建替するビルであること（改装は除く）
・基準階において、オフィスとして賃貸する部分の 一面で貸付可能な面積が660㎡以上（共用部を除く）
・オフィスとして賃貸する部分の合計の床面積が 5,000 ㎡以上
・建替えを行う場合、建替前よりもオフィスとして賃貸する床面積の合計が5,000㎡以上増加していること
・新規進出企業（事務所を増設又は増床する市内企業でも可） １社以上に賃貸すること
・札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）総合評価Ｂ＋以上
2022/04/01
2023/03/31
下記対象期間に賃貸用オフィスを整備する必要があります。
・令和2年（2020年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日までの間に工事契約を締結
・工事契約から5年以内に竣工
※工事契約の6か月前から前日までの間に、必要書類を添えて申請が必要です。
公募ページよりリーフレットがダウンロードできます。
申請に必要な書類、手続き方法については詳しくは問い合わせ先にお尋ねください。
札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号：011-211-2362 ファクス番号：011-218-5130
※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。
補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。
関連する補助金