北海道札幌市：（暫定）既存集合住宅外断熱改修事業補助金

■補助対象の建物
本事業の補助の対象となる建物の要件は、札幌市内の既存集合住宅で、次に掲げるすべてを満たす建物です。
・共同住宅、寮及び寄宿舎
・耐火建築物又は準耐火建築物
・延べ面積が1,000m2以上
・地階を除く階数が、原則、3階以上
・新耐震基準であること、若しくは、補助事業完了時において、地震による倒壊の危険性が低いと判断されるものであること
・明らかにZEHレベルの省エネルギー性能がある住宅以外の建物であること
・建築基準法その他関係法令等に適合していること

■補助対象者の要件
・本事業の補助金交付の対象となる方は、次の要件のいずれかに該当する方です。
　管理組合（分譲の集合住宅の場合）：区分所有法第3条若しくは第65条に規定する団体又は同法第47条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。）に規定する法人。
　所有者（賃貸の集合住宅の場合）：札幌市民であること。
・法人の場合は、本店又は支店が札幌市内にあること。
・区分所有者は含まない。
・補助金の交付は、同一集合住宅及び同一補助対象者につき、それぞれ年度ごとに1回限りです。
・賃貸の集合住宅の所有者は、異なる所在地に存する集合住宅について、同一年度に申請できません。

■補助金の対象外となる者
次のいずれかに該当する者は、補助金を申請することができません。
・暴力団員に該当する者。
・暴力団関係事業者に該当する者。
・個人又は法人住民税、固定資産・都市計画税を滞納している者。

■補助対象住戸の要件
本事業の補助金交付の対象となる住戸は、次の要件をすべて満たす住戸です。ただし、賃貸の集合住宅については、すべての住戸が補助対象住戸です。
・各区分所有者が暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと。
・各区分所有者が個人住民税（法人の場合にあっては、法人住民税）及び固定資産・都市計画税を滞納していないこと。ただし、市外に居住している区分・所有者の個人住民税（法人の場合にあっては、法人住民税）については、この限りでない。