高齢・障害・求職者雇用支援機構：重度障害者等通勤対策助成金『通勤援助者の委嘱助成金』

（１）支給対象となる措置
支給対象となる措置は、支給対象障害者が次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合であって、その通勤を容易にするために指導・援助等を行うことをいいます。 なお、支給対象障害者の居住地については住民基本台帳に登録されていることが必要です。 イ 支給対象となる障害者を雇い入れた場合
ロ 採用後に障害者となった者が職場復帰する場合
ハ 支給対象障害者の障害の程度が重度化したことに伴い、通勤を容易にするための指導・援助等が必要となった場合
ニ 公共交通機関の廃止等に伴い、支給対象障害者が通勤経路の変更を余儀なくされた場合
ホ 支給対象障害者の住居の転居に伴い、支給対象障害者が通勤経路の変更を余儀なくされた場合
ヘ その他、機構が通勤援助者を委嘱し支給対象障害者の通勤を容易にするための指導・援助等を行うことが必要と認める場合 （

２）支給対象とならない措置
イ 支給対象障害者を雇用する事業主（法人の代表者若しくは役員等、家事使用人または事業主と同居の親族（ただし、雇用保険の適用を受ける者は除きます。））に委嘱する場合
ロ 事業主が通勤援助業務をその雇用する労働者に委嘱する場合