長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
DX推進に必要な専門家の招へいに要する経費（謝金、旅費、委託料、アドバイスに要する機材・システムの使用料等）
（１）日本標準産業分類（平成25年10月改定）において以下に掲げる業種に属する事業を実施している中小企業（※１）
（Ｅ）製造業、（Ｆ）電気・ガス・熱供給・水道業、（Ｈ）運輸業、郵便業、（Ｉ）卸売業、小売業、（Ｊ）金融業、保険業、（Ｋ）不動産業、物品賃貸業、（Ｍ）宿泊業、飲食サービス業、（Ｎ）生活関連サービス業、（Ｏ）教育、学習支援業、（Ｐ）医療、福祉、（Ｑ）複合サービス業、（Ｒ）サービス業（他に分類されないもの）
（２）原則として県内において申請にかかる事業を実施する者
（３）同一年年度内において、長崎県サービス産業経営体質強化補助金の採択を受けていない者
2021/08/18
2022/01/28
交付決定通知書交付の日から令和４年２月28日まで。
※ 補助対象経費は、２月末までに、契約、発注、納入、検収、支払等一連の手続を完了する必要があります。（領収書等の支払いを完結したことを証する帳票が必要）
※ 補助事業の完了日から30日後又は３月10日のいずれか早い日までに実績報告書（要綱第11条。様式第9号）を提出してください。
※1「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者のことです。
郵送又は持参で提出。
要綱・様式は公募ページよりダウンロード可能です。
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。
※持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受付けます。
長崎県産業労働部 新産業創造課 DX・新産業支援班 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
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