長崎県：介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、 国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所における物価高騰に係る負担軽減のための支援
2026/07/09
2026/09/30
■支給対象者
(1)長崎県内において、申請日時点で対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する社会福祉法人等であること
入所系
障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（空床型を除く）、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
通所系
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、
放課後等デイサービス
訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、
計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
(2)次のいずれにも該当しない者であること。
1.国や地方公共団体
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）
4.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの
■支給対象施設
申請時点で上記1(1)に掲げる施設等の指定を受けており、かつ、次のいずれにも該当しないこと。
・申請日時点で休止又は廃止している施設等
・令和8年度中に休止又は廃止を予定している施設等
長崎県電子申請システムから申請書を提出してください。
郵送による申請は、やむを得ない場合を除き受け付けません。郵送で申請される場合は、下記の問合せ先に事前にご連絡ください。
同じ申請期間で、介護施設等への支援金の申請受付を行っていますが、障害者施設等の支援金は、電子申請システムから申請をお願いします。
長崎県福祉保健部障害福祉課 自立就労支援班
電話番号095-895-2455
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、 国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
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