愛媛県：令和8年度 事業承継支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年12月16日
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援することにより、円滑な事業承継を促進し、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。1件あたり補助限度額200千円。国その他から補助金の交付その他これに類する助成を受け、又は受けようとする事業は、対象事業から除きます。
動産・不動産の登記に係る書類作成費用、事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等）、許認可の申請に係る費用、M&Aに係る専門家への謝金・委託料（デューデリジェンスに係る費用等）、マッチングの登録手数料、着手金、廃業費用。ただし、専門家への顧問料は対象外、個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外、M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外、消費税及び地方消費税相当額は対象外。
（1）親族・従業員等への事業承継
（2）M&Aの仲介委託等
※事業承継とは、法人においては、先代経営者が代表取締役を退任し、同経営者の親族である後継者が代表取締役に就任すること（後継者が代表取締役社長以外の職から代表取締役社長に就任することを含む）、又は先代経営者が営む事業を、別法人の経営者若しくは親族以外の者が後継者として事業を引き継ぐこととし、個人においては商号（屋号）や経営資源を承継（現代表者は廃業届を後継者は開業届を提出）することとします。
2026/04/01
2026/12/25
次の要件をいずれも満たすものとします。
（1）以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者
（支援機関）公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店
（2）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者
交付申請書（交付要綱様式第1号）及び添付書類を受付期間内に提出。補助対象期間は原則として交付決定日から令和9年2月28日まで。期間中に先着順で審査等を行います。
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
担当：原・三好
メールアドレス：hara-honami@pref.ehime.lg.jp、miyoshi-kosuke@pref.ehime.lg.jp
※メールを送る場合は、必ず上記2者を宛先に入れてください。
TEL：089-912-2484
FAX：089-912-2469
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援することにより、円滑な事業承継を促進し、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。1件あたり補助限度額200千円。国その他から補助金の交付その他これに類する助成を受け、又は受けようとする事業は、対象事業から除きます。
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