福岡県福岡市：令和7年度 事業所の再エネ設備導入支援事業（PPA事業者対象分）

（１）補助金交付対象申請（補助対象設備の契約・発注前）
申請期間終了日（令和７年11月28日（金曜日））までに、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
メール申請の場合は、メールの件名を「【申請】再エネ設備導入支援事業補助金」としてください。
市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に、補助対象設備の契約・発注をしている場合は補助金交付対象決定される資格を失います。
早く契約・発注をしたいため、審査を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請ください。
申請書類等に不備・不足がある場合は、修正等について期限を定めて事務局から連絡いたします。
期限内に修正等がなされない場合には、補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも、申請受付期間内であれば、不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。

（２）補助金交付請求（補助対象設備の工事完了後）
補助対象設備の設置が完了した日から起算して60日（土日祝日の場合は、前営業日）又は令和８年２月13日（金曜日）のいずれか早い日までに電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付請求書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
メール申請の場合は、メールの件名を「【請求】再エネ設備導入支援事業補助金」としてください。
期限内に書類の提出がなければ、原則、補助金の交付はできません。
以下のケースは、いずれも「設置完了日」としては認められません。
例）工事代金の支払い日、領収書の発行日、電力受給契約の開始日
請求書類等の不備・不足がある場合は、修正等について事務局から連絡いたします。
補助金交付対象申請と違い、修正中に提出期限を過ぎたもの、提出期限までに補助金交付請求書等を提出しなかったものについては、補助金交付対象決定を取り消し、補助金交付申請が取り下げられたものと見なします。
不備対応等の時間を考慮し、概ね提出期限の1～２週間前までには事務局に到着するよう提出されることを推奨します。
事情があって提出に時間を要する書類がある場合は、上記期限より前に、必ず余裕をもってご相談ください。
原則、申請者や手続き代行者等の事情による提出期限の延長は認められません。なお、申請者の多忙や資金計画上の遅延等は、やむを得ない事情にあたりません。
個々の事例によって検討し、やむを得ない事情と判断した時のみ、該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。