東京都：中小企業者等月次支援給付金（標準申請：7月・8月分）

1. 平成３１年より前から事業を行っている者であり、かつ、令和３年４月１日時点で、都内に本店・本社がある下記の中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等であること
2. 今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
3. 緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている
4. 確認書の内容に同意し、同様式を提出したこと
5. 申請者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請者の事業の経営に事実上参画していないこと
6. 酒類提供事業者として申請する場合、申請日時点で有効な酒税法（昭和１５年法律第３５号）第７条に規定する酒類の製造免許又は同法第９条に規定する酒類の販売業免許を受けていること