長野県：プラス補助金/第1弾、第2弾
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月15日
※令和６年度中の交付申請が困難な事業者の申請に対応するため、「長野県プラス補助金（第１弾、第２弾）」の交付申請期限を延長します。（令和７年４月１日（火）から令和８年２月13日（金）まで（消印有効））
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県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
また、コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）を交付します。
■長野県プラス補助金（第１弾）
中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の上乗せ補助
■長野県プラス補助金（第２弾）
中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠及び通常枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金のうち回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠）の上乗せ補助
■長野県プラス補助金（第１弾）
ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など持続可能な経営形態への転換を行うこと
■長野県プラス補助金（第２弾）
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組
2025/04/01
2026/02/13
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）
交付申請を行うことができるのは、以下の条件を全て満たす事業のみです。
● 令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けていること
● 国補助金の額の確定通知日が、令和７年２月１日以降であること
● 第１弾については、令和７年３月31日までに国補助金の実績報告を行っていること
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。
なお、郵送による提出の場合は簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
■申請先
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）の市町村を管轄する産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ相談・申請ください。
※詳しくは公募ページをご確認ください。
産業労働部経営・創業支援課 電話番号：026-235-7195 ファックス番号：026-235-7496
※令和６年度中の交付申請が困難な事業者の申請に対応するため、「長野県プラス補助金（第１弾、第２弾）」の交付申請期限を延長します。（令和７年４月１日（火）から令和８年２月13日（金）まで（消印有効））
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県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
また、コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）を交付します。
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