長野県：長野県プラス補助金（第1弾/第2弾）（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第1弾/第2弾）

2021年11月15日
上限金額・助成額10500万円
経費補助率 0％

長野県プラス補助金（第２弾）の公募ページは下記です。
※【第２弾】令和４年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

※【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

令和５年12月15日：交付申請の期限を令和７年２月14日までに延長しました。
-----
県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

(1)中小企業等事業再構築促進事業の拡充
(2)中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資

長野県
中小企業者,小規模企業者
国補助金の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業
（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）
2021/03/03
2025/02/14
国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受けること

①事前相談
②事業計画の提出
③事業計画の確認
④交付申請兼実績報告
⑤交付申請兼額の確定
⑥精算払いの請求
⑦精算払い（上乗せ補助）

本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）の市町村を管轄する産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ相談・申請ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

長野県プラス補助金（第２弾）の公募ページは下記です。
※【第２弾】令和４年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

※【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

令和５年12月15日：交付申請の期限を令和７年２月14日までに延長しました。
—–
県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

運営からのお知らせ