農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。
今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。
実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。
①旅費（国内旅費は除く）
②委託費等（委託費、謝金、賃借料および使用料、需用費、賃金をいう。）
③団体が事業運営に当たって設置する事務局に従事する者の人件費
④出展料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜重点分野・テーマ別のＰＲ活動＞
事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向 けて、セミナーの開催や展示会への参加等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ等を、下記２．重点分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で（※）実施する。また、重点品目を含む品目横断的なＰＲ等を実施する。
※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。
＜重点分野・テーマ別の販売促進活動＞
事業実施者が、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、重点品目を含む輸出産品の新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会の開催等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で（※）実施する。
※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。
2021/10/26
2021/11/16
①事業を行う意思及び具体的計画並びに事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
②事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
③事業を実施することにより得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。また、事業成果にかかる情報をジェトロと共有できること。
④日本国内に所在し、事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
⑤法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
・「分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業実施要領」に基づき、「１．応募（提出）書類」をダウンロードして作成
・「２.応募書類提出部数・方法」に基づいて「３（２）.応募（提出）先」に提出
※提出された書類は返却いたしません。
ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課 案件企画チーム Tel：03-3582-5019 ※9時30分～12時00分／13時00分～17時00分（土日、祝日を除く） E-mail：afg_project@jetro.go.jp
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